ニュースリリース

「VISION2020」達成に向けた新組織設立と組織改編の実施について

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：齋藤成雄）は、2016年度から2020年度までの中長期計画「VISION2020」達成のため、4月1日付で以下のとおり新組織の設立と組織改編を行います。

１．「企画開発部」と研究開発本部「技術開発推進センター」の新設

・社長直轄の「企画開発部」を新設

・研究開発本部に「技術開発推進センター」を新設

２．電力・環境システム事業本部　改編

【営業部門】

・産業営業部に「ソリューション推進営業部」を新設

【事業部門】

・「電子機器事業」を「システム装置事業部」から「ソリューションシステム事業部」へ移管

・「コンデンサ事業部」と「変圧器事業部」を「静止機器事業部」へ統合

・「開閉機器事業部」と「変成器事業部」を「電力機器事業部」へ統合

＜組織図＞

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「企画開発部」は、2017年7月に開始した「海外」「技術」「製品」「SPSS（スマート電力供給システム）」の4つの企画推進プロジェクトの検討を実行フェーズに移行し、技術・製品開発および海外市場の開拓活動をスタートさせます。社長直下とすることで活動スピードを加速させます。

「技術開発推進センター」は、新製品開発の加速強化を目的に試作設計を実施し、事業部での製品化を円滑に推進・支援していきます。

「ソリューション推進営業部」は、VISION2020において当社が注力するSPSS（スマート電力供給システム）提案活動の推進・加速を目的としています。

事業部の改編は、部門間シナジーを促進し、組織をスリム化することで人材を創出し、「企画開発部」と連携した新市場開拓・新製品開発を推進すること目的として、事業部門6事業部を4事業部に統合します。これを機にVISION2020の「体質改革とあくなき原価低減」において、人生産性の改革として全社的に取り組んでいるNPS（NISSIN PRODUCTION SYSTEM）の生産性改革に加えて、従来の業務フローや仕事のやり方を大胆に見直す革新的原価低減活動により、大幅な生産性向上を目指していきます。

＜ご参考＞

【用語解説】

・中長期計画「VISION2020」

2016年度から2020年度までの中長期計画。
売上高：1,800億円、営業利益：180億円、営業利益率：10％、ROA/ROE：10％超

・SPSS（Smart Power Supply Systems）

当社の中核製品である受変電設備や、長年培った系統連系技術を駆使し、多様な分散型電源を組み合わせて省エネと電力の安定供給を実現するソリューション。

・NPS（Nissin Production System）

積極的な合理化・情報化投資の推進を含め受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す生産性改革。

・革新的原価低減活動

自動化、IoT・AI（人工知能）を生産ラインに適用などによる更なる生産性向上と、品質向上を実現する活動。