2018.05.22
大規模風力発電向け系統連系設備のソリューションを展開 ~系統解析技術で風力発電設備の安定運用に貢献~

日新電機株式会社(本社:京都市右京区、社長:齋藤成雄)は、電力機器事業において長年培った受変電設備と電力品質対策機器に関する豊富な知見と実績を基に、今後の導入拡大が見込まれる大規模風力発電向け系統連系設備のソリューション提案で再生可能エネルギーの導入拡大に貢献していきます。

 

2012年7月にスタートした固定買取価格制度(FIT)を契機に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が進み、近年案件の大規模化や大容量・長距離送電に伴う系統連系上の課題への対応が必要となっています。

当社は、系統解析技術を活かした電力品質対策機器と当社独自の特徴ある受変電設備による最適なソリューション提案で、住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:井上 治 以下、住友電工)と共に、大規模風力発電事業にも積極的に展開していきます。

 

 

◆当社の強み

①システム提案力

長年培った受変電設備と電力品質対策の豊富な知見と実績で、風力連系設備の最適なシステム提案を行うことができます。
また、交流ケーブル送電による系統連系の案件では、住友電工と共にケーブルを含めた連系設備を一括でご提案することができます。

 

②再生可能エネルギー向け受変電設備の豊富な実績

導入が拡大する太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー向けの受変電設備として豊富な納入実績があります。
また、世界トップレベルのコンパクト化を実現し、国内シェアではトップクラスの72/84kV超縮小形ガス絶縁開閉装置(XAE7)や、制御電源の供給が難しい連系開閉所で省スペース、省エネルギー、省コストを実現した所内電源供給システム(計器用変圧器:PVT)など当社独自の特徴ある製品で、案件に適した受変電設備をご提案します。

 

③電力品質対策機器の充実

風力発電設備の長距離交流ケーブル送電では、ケーブルの対地静電容量に起因する特異現象の発生が懸念され、電圧上昇を抑制する分路リアクトルや系統インダクタンスとの共振による高調波拡大を防止する高調波フィルタなど、電力品質対策機器の設置検討が必要となります。
当社は、従来から地域間連系として電力会社間を直流連系する変換所向けに不可欠な高調波フィルタ、電圧変動対策用無効電力補償装置(SVC)をはじめとする、電力系統に適用する電力品質対策機器の豊富な納入実績があります。

 

④系統解析技術

大規模風力発電では、その発電電力の変動による系統電圧変動の対策などが課題となっています。電力品質対策機器の電力系統への適用で培った系統解析技術を活用して、系統条件やシステム構成に合わせた最適な対策装置をご提案します。

 

5月23日(水)~25日(金)にインテックス大阪で開催される「JECA FAIR 2018~第66回電設工業展~」に出展します。是非当社ブースへお越しください。

 

【ご参考】

■用語解説

・ガス絶縁開閉装置(GIS : Gas Insulated Switchgears)

電力の安全・安定供給のために変電所設備・受電設備として設置される機器。しゃ断器・断路器・接地装置などを金属容器内に高絶縁性能のガスで密閉・収納していることから極めて縮小化・信頼性・安全性に優れた装置

・計器用変圧器(PVT:Power Voltage Transformer)

高電圧回路の電圧を計器や継電器に必要な扱いやすい電圧に変換する機器。GISに接続し、制御電源を得る

・対地静電容量

静電容量は、コンデンサなどの絶縁された導体において、どのくらい電荷が蓄えられるかを表す量であり、対地静電容量は、電線と大地との間の静電容量のことを示す

・分路リアクトル(ShR)

電圧調整のために電圧を低下させるのを目的としたリアクトルで、電力系統と並列に接続し、必要な遅れの無効電力を供給することで進み無効電力(系統対地容量)を補償する系統電圧の安定に寄与する電力機器

・系統インダクタンス

インダクタンスは、電流が流れると(変化すると)、電磁誘導によりその系統に発生する起電力を表す。単位はヘンリー(H)

・高調波

基本周波に対して2倍、3倍、4倍と整数倍にあたる周波数の電気のこと

・高調波フィルタ

高調波電流を抑制する機器

・無効電力補償装置(SVC)

大規模再エネ発電所や電力会社の変電所に設置され、系統電圧を一定範囲に維持する装置

 

■参考リンク

JECA FAIR 2018 出展情報: http://nissin.jp/news/180425/

 

 

[本件に関するお問い合わせ]

〒615-8686 京都市右京区梅津高畝町47番地
日新電機株式会社 電力・環境システム事業本部
システムエンジニアリング部 西部産業技術部  (06)6444-7536