2019.07.04
協力企業と連携して「人材不足対策」を推進 ～日新電機・日新電機協力会が「スマート活動推進協議会」を発足～

少子高齢化の進展にともなう「人材不足」という構造的問題が企業成長の大きな制約になっています。日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：齋藤成雄、以下日新電機）と協同組合日新電機協力会（理事長：安藤源行、以下協力会）は、両者が一体となってこうした経営課題を克服し、共に成長し利益を上げていくために、「スマート活動推進協議会」を2019年に発足し、活動を開始しました。

 

日新電機では、こうした少子高齢化にともなう構造的な問題の中にあっても持続的に成長し利益をあげていくため、「多様性を高める」「生産性を向上させる」「価値観を変える」の三つの視点に立った総合的施策を「スマート活動」として、2014年1月から全社を挙げて取り組んでいます。

また、政府もこの問題に対処すべく「一億総活躍社会の実現に向けた『働き方改革』」に取り組んでおり、その中で労働関連法制の改正が行われました。新たな法制度のもとで日新電機・協力会共に適正な経営を行っていく事が重要になっています。

こうした少子高齢化にともなう経営課題にサプライチェーンで強く繋がった日新電機と協力会が一体となって取り組み、共に課題を克服し、共に成長し利益を上げていくためには、これら問題に対して両者が今まで以上にコミュニケーションを深め、緊密に連携していく事が重要と考え「スマート活動推進協議会」をつくることにしました。

「スマート活動推進協議会」は年間4回全体会議を開催し日常の活動をトレースしながら、以下の取り組みを行っていく計画です。

 

【具体的な取り組み】

1.日新電機の発注計画・納期に関する協力会との緊密に連携

日新電機と協力会の生産連携を一層効率的にすることで人材不足問題を緩和できるよう、協力会各社の生産体制と日新電機の発注計画や納期などについてより緊密に連携していく。

2.生産性向上対策

少子高齢化にともなう人材不足の中にあっても協力会各社の生産能力を維持・増大していくための「生産性向上」に両者が連携して取り組む。

3.人材多様化対策

人材不足に対応した「人材の多様化」を進めるための施策（女性、ベテラン、外国人、障がい者の活躍支援等々）を、日新電機や協力会各社の実例を共有し推進していく。

4.人材教育での協力

日新電機の人材育成プログラム「日新アカデミー」のカリキュラム、新研修センターに設置する装置や設備を協力会各社にも開放し、各社の人材教育を日新電機として支援する。

5.採用力強化のための行政施策の積極活用

・京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業」を活用するための各社社内制度の整備。
・京都市の「京の企業『働き方改革』自己診断制度」の活用促進。

6.働き方改革関連法についても適正に対応できるように両者連携していく

 

＜ご参考＞

・協同組合日新電機協力会の概要

理  事  長	：	安藤源行（株式会社オーランド会長）
設　　立	：	1964年6月19日
地　　区	：	京都府
種　　類	：	事業協同組合
組合員数	：	29社

・スマート活動のイメージ図（全体像）

 

・日新アカデミーの概要

2013年4月に設立した「日新アカデミー」は、当社グループを取り巻くグローバルな事業環境の早い変化に対応できる人材の育成を目的としています。これまで拡充を図ってきたさまざまな人材育成プログラムを集約し、一つの学校に見立てて、社員教育に力を入れてきました。

日新アカデミーでは、職位や仕事のレベルに応じて求められる知識や考え方を身に付けられるよう、階層別の教育を中心とした体系とし、すべての社員が必要な教育を受けられます。

 

・日新アカデミー教育体系