コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダー(お客様・株主・社会・パートナー・社員)との確かな信頼関係の構築を通して、社会と産業の基盤を支える事業を展開し、長年培った技術に磨きをかけ、人と環境にやさしい永続的な社会の実現を目指していくことを企業理念としております。
この企業理念に基づき事業を運営し、持続的成長と企業価値向上を実現するために、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの一層の充実に努めます。

(1)株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。
(2)顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。
(3)会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。
(4)取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。
(5)株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示すものとして「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めます。

コーポレートガバナンス・ガイドライン(更新日:2016年5月12日) (108KB)

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス報告書(更新日:2016年6月22日) (4,84KB)

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コード73原則が2015年6月に施行され、各原則の実施の有無について開示が求められました。これに対応し、当社では2015年12月に、開示・説明が義務付けられている17原則のうち、東京証券取引所サイトで11原則を開示するとともに、当社ウェブサイトで6原則を開示しました。当時は17原則中2原則が未実施でしたが、2016年6月22日の第158期定時株主総会の開催をもって、17原則全て実施済みとしました。2016年5月にコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を1つにまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、上記17原則についても定めています。

コーポレートガバナンス体制

監査によるガバナンスの強化

当社は「監査役会設置会社」の体制下で「社外監査役」3人に加え、2014年6月に「社外取締役」1人を選任した後、2016年6月に1人増員し「社外取締役」2人としています。取締役会は経営上の最高決定機関として、重要事項の審議・決定と業務執行状況の監督を行っています。また、監査役や会計監査人と連携しつつ「業務監査部」(社長直轄組織)が、海外を含む当社グループ全体の内部監査を実施しています。今後もコーポレートガバナンス・コードなどに基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実に向けて取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図