コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダー(お客様・株主・社会・パートナー・社員)との確かな信頼関係の構築を通して、社会と産業の基盤を支える事業を展開し、長年培った技術に磨きをかけ、人と環境にやさしい永続的な社会の実現を目指していくことを企業理念としております。
この企業理念に基づき事業を運営し、持続的成長と企業価値向上を実現するために、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの一層の充実に努めます。

(1)株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。
(2)顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。
(3)会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。
(4)取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。
(5)株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示すものとして「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めます。

コーポレートガバナンス・ガイドライン(更新日:2016年5月12日) (108KB)

コーポレートガバナンス体制

監査によるガバナンスの強化

当社は「監査役会設置会社」の体制下で3人の社外監査役を設置しているのに加え、2016年6月には2人目の社外取締役を選任し、社外取締役を2人に増員しました。
取締役会は経営上の最高決定機関として、重要事項の審議・決定を行い、取締役が業務執行状況の監督を行っています。また、監査役や会計監査人と連携しつつ「業務監査部」(社長直轄組織)が、海外を含む当社グループ全体の内部監査を実施しています。今後も引き続き、コーポレートガバナンスの一層の充実に向けて取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードの適用が2015年6月から開始されたのを受け、開示・説明が義務付けられている17原則について、11原則を2016年6月に東京証券取引所サイトで改めて開示し、残る6原則を当社ウェブサイトで開示し、17原則すべてを実施済み(コンプライ)としました。

コーポレートガバナンス報告書(更新日:2017年6月27日) (5,043KB)