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環境汚染防止

化学物質管理

化管法に基づき、化学物質を適正に管理

有害化学物質の発生源や排出量、廃棄物としての移動量などを把握し集計・公表する制度「化管法」に基づき、化学物質を適正に管理しています。

化管法:(正式名称)特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

化管法に基づく事業所別化学物質(2015年度)

事業所 化管法報告対象物質
本社工場 キシレン・エチレングリコールモノメチルエーテル
前橋工場 トルエン・キシレン・エチルベンゼン・塩化第二鉄・酢酸2‐エトキシエチル

(注)記載のない事業所は、対象物質の報告を要する量まで達せず。

PCBの適正処分

かつて電気機器の絶縁材などに広く利用されたPCB(ポリ塩化ビフェニール)が、全面的に使用中止になって以後、PCB含有品は適正に保管し、処理を進めています。
PCB廃棄物は一定期間内(2027年3月)に処分することが保管事業者に義務付けられているため、当社保管品は中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)で処分しています。

土壌汚染/水質汚染防止

土壌・地下水汚染を放置すれば近隣の方々への健康被害が懸念されることから、当社ではその原因物質であるテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、トリクロロエタンなどの使用を1994年度に全廃しています。
現在、本社工場、久世工場、前橋製作所には計4本の地下水検査用井戸があり、自主的な検査体制を確立しています。また、工場排水についても独自で検査に取り組んでおり、結果はその都度、行政機関に報告しています。

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