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企業行動憲章

日新電機グループ企業行動憲章

1997年12月25日制定
2011年 4月1日改定

日新電機グループは、「日新電機グループ企業理念」を不変の事業精神として事業活動に取り組み、お客様や社会から信頼される会社であることを目指していきます。

「日新電機グループ企業行動憲章」は、「企業理念」の実現に向けて日新電機グループのすべての役員・社員が事業活動や日常業務を進めていく上で、行動の規範とすべき内容を定めたものです。すべての役員・社員が記載された内容を十分に理解し、その内容を規範として行動することを徹底してください。

具体的な行動をとるにあたっては、この「企業行動憲章」に基づき策定された「日新電機グループ企業行動指針」や「独占禁止法遵守マニュアル」などの分野ごとに定められたマニュアルや規定に従い行動してください。日常の事業活動や業務遂行において適切な行動をとれているか、コンプライアンスに違反することはないかなど、迷った時は必ずマニュアルや規定などに照らしてみる、それでも迷った時は「企業行動指針」、「企業行動憲章」、そして「企業理念」にまでさかのぼって判断し、判断に困った時は上司または日新電機の「コンプライアンス委員会」(事務局:法務室)に相談・確認し適切な判断を行ってください。

1. グループ・グローバルな視点に立った事業活動
日新電機グループは、国内・海外のグループ会社が一体となってグローバルに事業展開する企業グループです。当社グループが、このようなグローバルな企業集団であることを深く認識した上で、すべての事業活動・日常業務をグループ・グローバルな視点で適正に遂行し、グループとして持続的に成長し収益をあげていくことを目指します。
2. お客様のニーズにあった新製品・新技術の開発
独創的な技術や得意とする技術を活用して、お客様のニーズにあった新製品・新技術を開発し、タイムリーに市場へ投入することにより、収益力のある企業グループを目指します。
3. 社会に有用で安全・高品質な製品・サービスの提供
社会に有用で安全・高品質な製品・サービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を獲得し、もって経済・社会の発展に貢献していきます。
4. 地球環境問題への取り組み
地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存続と事業活動に必須の条件であることを認識し、低炭素社会の実現など幅広い地球環境問題に事業活動全般を通じて主体的に取り組んでいきます。
5. 社会とのコミュニケーション
広報・公聴活動などを通じて、株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ適切に開示していきます。
6. グローバル社会との協調
事業をグローバルに推進していくにあたっては、国際ルールや各国・地域の法律ならびにその精神を遵守すると共に、各国・地域の文化や習慣を尊重し、それぞれの国や地域の経済・社会の発展に貢献していきます。
7. 社会の一員としての行動
会社も社員も共に社会の一員であることを強く認識し、より良い社会の実現を目指して行動すると共に、積極的に社会貢献活動に参画していきます。
8. 法令の遵守と公正・適正な企業活動
国内・海外の法令・規則や社会的規範を厳格に遵守し、誠実かつ公正な事業活動を遂行し、公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行います。
9. 反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。
10. 安全で働きやすい職場環境と人材育成
安全で働きやすい職場環境を構築すると共に、全グループ社員が相互に協力し合い、それぞれの能力を思い切って発揮できる企業グループを目指します。このために、社員の多様性・人格・個性を尊重し、一人ひとりの能力を高め、相互協力関係を強化するためのジョブローテーションや人材教育をグループをあげて推進していきます。
11. 情報の適切な管理
個人情報・顧客情報を始めとする各種情報の保護・管理を徹底します。

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