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コンプライアンス

コンプライアンスの基本理念と方針

当社グループにおいて、コンプライアンス(法令・企業倫理の遵守)は経営の根幹を成すものであり、当社グループの今後の存続・発展のための絶対的な条件であると考えています。このため、各種法令に十分対応し、遵守していくとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実に向けて鋭意取り組んでいます。

2016年4月からスタートさせた当社グループの新たな中長期計画「VISION2020」では「ビジョン2015」で築き上げた「4×グローバル」の事業ポートフォリオをベースに、新たな6つの成長ドメインで事業を拡大することによって、「4×グローバル+NEW」のより成長力ある事業ポートフォリオを構築するとともに、これまでに培ってきた収益力に一層磨きをかけて、いかなる環境下でも成長し利益を上げられる「グローバル・エネルギー・環境・ソリューション企業」を目指します。これを実現していくために、当社グループは引き続き、コンプライアンスを徹底しCSRを推進することが、企業経営の根幹をなすものと考えて取り組んでいきます。その取り組みにおいて、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築を通して社会と産業の基盤を支える事業を展開していくとの当社グループ企業理念を基本に据えて、その企業理念のグループ内へのさらなる浸透を図ってまいります。
また、一層のグローバル化に向けてグループの事業活動や役員・社員一人ひとりの行動も、一層にさまざまな国の法律や文化・慣習、国際ルールなどに適合したものにしていきます。

コンプライアンス体制と施策推進体制

「日新電機グループ企業理念」の実現のための行動規範として、「日新電機グループ企業行動憲章」を定めています。これに基づき、「日新電機グループ企業行動指針」を作成し、当社グループの全役員・社員に周知しています。また、法令・企業倫理遵守の一層の徹底や、周知のための教育や啓発に関わるさまざまな施策を「コンプライアンス委員会」(委員長:代表取締役社長)が推進・展開しています。

一方、「業務監査室」がコンプライアンス状況の監査を行い、その結果を社長およびコンプライアンス委員会に報告しています。

体制の整備や各種施策の推進には、コンプライアンス委員会と各職場・グループ会社の「エリア・コンプライアンス・マネージャー(ACM)」が一体となってあたっています。各ACMは、担当エリアでのコンプライアンス施策推進を支援するとともに、法令・企業倫理の遵守状況などを定期的にチェックし、違反発生の未然防止に努めています。また、海外グループ会社では、主要な社内規則の見直し・整備を進めています。

当社グループでは2015年度における法律違反での罰則の適用はありません。

エリア・コンプライアンス・マネージャー:各職場でコンプライアンスの徹底に取り組む責任者。
部門長、グループ会社社長などが選定される。

日新電機グループ企業理念

内部通報制度の拡充

当社グループとして、セクハラ・パワハラなどを含めたコンプライアンスに関する問題を早期に把握・調査し自主的に是正・解決すべく、2004年に内部通報・相談窓口として「ヘルプラインデスク」を設置しました。さらに2007年には女性担当者、2014 年には社外弁護士が対応するヘルプラインデスクも開設し、当社グループ社員が利用しやすいよう、制度の充実を図っています。

「ヘルプラインデスク」への相談は2010年度7件、2012年度10件、2014年度12件、2015年度16件と増加傾向にあり、比較的多く利用され、問題が大きくなる前の自主的な是正・解決を図る礎となっています。

さらに、2015 年には当社の社外役員4名がコンプライアンスに関する通報・相談を受ける「社外役員への通報ライン」を新たに開設しました。「ヘルプラインデスク」では会社側が調査や解決方法決定などの対応を行うのに対し、「社外役員への通報ライン」では、一部会社側の対応が得策と判断したものを除き、社外役員4名が対応します。

コンプライアンス教育


全国コンプライアンス研修会

2015年度は、国内の全社員を対象にした「全国コンプライアンス研修会」で独占禁止法の遵守徹底、国内の贈収賄規制などを、「役員コンプライアンス研修会」で企業の不祥事対応をテーマに研修を行いました。さらに営業社員などを対象とした「コンプライアンス懇談会」ではカルテル禁止の遵守徹底と政治資金規正法の説明に加え、日常の営業活動での法律に関する疑問点や悩みなどについて懇談しました。

カルテル:企業が競争を避けて利益確保のため、価格などについて結ぶ協定。消費者利益を損なうだけでなく、技術革新の遅延や経済停滞などの弊害を招く恐れがある。

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