体制を強化し啓発・教育活動を継続実施

人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための啓発を行い、全社員がお互いの人権を尊重し、いきいきと働くことのできる明るい職場づくりを推進するための全社横断組織として、「企業内人権啓発推進委員会」を設置し、人権問題の解決に向けた啓発・教育に継続的に取り組んでいます。

人権啓発活動

人権啓発として、以下の活動に取り組んでいます。

外部機関・行政などとの連携

「京都人権啓発企業連絡会」に加盟し、京都府や京都市が主催する研修会や、街頭啓発活動等に参画しています。
また、2016年は、京都人権啓発企業連絡会において代表幹事の役割を担いました。

人権教育・研修

新入社員や新任主任、新任管理社員を対象とした階層別教育のほか、 企業内人権啓発推進委員を対象とした人権研修を行っています。
また、毎年、定期的に全社員を対象とした研修を行っており、2016年度は、「職場の人権問題」をテーマに、視聴覚教材を活用した研修を実施しました。

相談窓口の設置

人権も含めたコンプライアンス問題に対する相談先として、女性担当者や社外弁護士のヘルプラインデスクも設けており、さらに2015年度からは、社外役員への通報ラインも設置しました。

公正採用の推進

人権を尊重した、国籍などに関わらない多様な人材の採用を行っています。
2010年には、京都労働局主催「企業内人権啓発推進員研修会」にて、「日新電機の人権に配慮した公正採用の取り組み状況」を報告しました。