沿革

社会の出来事 と
電力インフラの歴史

日新電機の歴史

技術の転換点

1878

日本初の電灯(アーク灯)設置

1887

日本初の火力発電所運転開始

1891

日本初の水力発電所運転開始

1910

1910

京阪電気鉄道 京都-大阪間開通

1910

  • 日新工業社として創業

    創業者 冨澤信についてはマンガでも紹介しています

    詳しくはこちら

1912

横浜・軽井沢間で日本初の鉄道電化

1914

東京駅開業

1912

  • 配電盤事業開始

    富澤が目指した電気計器製造事業とともに、創業当時から今に続く配電盤事業を開始しました

1917

  • 日新電機株式会社創立

    日新電機の社名の由来についてはマンガでも紹介しています

    詳しくはこちら

1918

第一次世界大戦 終戦

1918

車坂工場本格稼働

1920
1930

1934

日本初の揚水発電所運転開始

1938

電力管理法公布、電気事業の国家管理化

1937

  • 住友電線製造所(現 住友電気工業(株))と提携開始、
    梅津工場(現 本社工場)建設

1940

1942

配電統制令に基づき9配電会社設立

1945

第二次世界大戦 終戦

1948

日本電機工業会設立

1945

  • 住友電気工業(株)よりコンデンサ製造を継承

    日新電機の技術や他社との技術提携はマンガでも紹介しています

    詳しくはこちら

1949

日本工業規格JIS制定

1949

大阪証券取引所第一部上場

1950

1950

電気事業再編成令、公益事業令公布

1951

9電力会社に事業再編、電力事業の民営化

1950

  • コンデンサ形計器用変圧器
    (PD)開発

    現在のCVTの前身となるPDを開発。 その技術は計器用変圧器・変流器・計器用変圧変流器などに活かされています

1955

遠方監視制御装置開発

1956

東海道本線全線電化

1958

日本初の太陽光発電設置

1956

  • 石村亭を譲り受ける

    石村亭や谷崎潤一郎との縁についてはこちらのページでも紹介しています

    詳しくはこちら

1960

1961

世界初の気球工法による鳴門海峡横断送電線工事成功

1964

東海道新幹線開業、名神高速道路開通
東京オリンピック開催

1961

東京証券取引所第一部上場

1963

前橋製作所開設

1968

周波数単位「サイクル」を「ヘルツ」に変更

1969

東名高速道路開通
アポロ11号月面着陸

1968

  • ガス絶縁開閉装置開発

    ガス絶縁開閉装置工場を舞台に、製造に関わる社員たちを描いたストーリー仕立ての動画や社員のインタビューも紹介しています

    詳しくこちら
1970

1970

EXPO'70大阪で開催

1970

電子線加速器事業に進出

1971

環境庁発足

1974

脱石油を目指す「サンシャイン計画」開始

1971

  • 超高圧試験所完成

    社会的な送電電圧の変化に向け、信頼性の高い絶縁検証を行う高電圧試験所を建設しました

1978

新東京国際空港(成田)開港

1978

  • イオン注入装置開発

    高精細用のFPD製造用イオン注入装置は、今では世界シェアNo.1を誇ります

1980

1984

電力9社(当時)の最大電力が1億kW超

1984

系統連系用太陽光発電システム開発

1986

瞬低・停電対策装置開発

1987

東京大停電

1987

  • 日新電機タイ(株)を設立し海外に進出

    タイを皮切りに、1991年台湾、1995年中国、2005年ベトナム、2007年インド、2019年ミャンマーに進出

1990
2000

2000

改正電気事業法施行(電力小売の部分自由化)

2007

郵政民営化開始

2000

タイで装置部品受託生産事業開始

2007

住友電気工業(株)の連結子会社化

2010

2012

固定価格買取制度(FIT制度)開始

2015

障がい者雇用促進を目的に日新ハートフルフレンド(株)設立

2016

電力の小売全面自由化

2016

大規模風力発電所向け連系設備事業に進出

2017

日新電機グループ社会貢献基金設立

2019

再エネ海域利用法施行

2019

  • 日新アカデミー
    研修センター開設

    本社隣地に実機を備えた実習棟を併設した研修施設を開設しました

2020

2020

発送電分離(送配電部門の法的分離)
容量市場開設

2020

太陽光発電自己託送システム開発

2023

改正省エネ法施行

2023

住友電気工業(株)の完全子会社化
東京証券取引所プライム市場上場廃止