中長期計画

当社グループは2026年4月、2030年度を達成目標とする5カ年の中長期計画「2030ビジョン」を始動しました。

全体像

当社は2050年に向け、「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を持った活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献している事を実感でき、確かな技術力で持続可能な未来を創造する企業グループ」にさらに生まれ変わることを目指しています。
2030ビジョンでは、当社グループとして初めて連結売上高2,000億円規模への到達を目標に掲げ、3つの事業セグメントにおける成長戦略と戦略的投資による基盤強化を推進します。これらを原動力に、住友電工グループのリソースを活用し、シナジーを創出することで「第二の創業」という方針のもと「グリーン&デジタルでトータルエネルギーソリューションカンパニーへの転換」を図ります。

方針

第二の創業

日新一新+住友電工シナジー

前中長期計画VISION2025の方針「日新一新」に加え、住友電工グループのリソースを活用する「住友電工シナジー」を両輪として、住友電工グループの一員である日新電機グループが事業領域を拡大し、新たな姿へ生まれ変わること。

目指す姿

グリーン&デジタルでトータルエネルギーソリューションカンパニーへの転換

既存分野に加え、デジタル・AI、モビリティとの融合領域や次世代エネルギー利用分野(直流給配電・熱・水素)への事業領域拡大を目指します。グリーン&デジタル社会を支えるトータルエネルギーソリューションカンパニーとして「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」からなるマルチステークホルダーとの共栄を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

  • グリーン&デジタル社会:デジタル技術を活用し、環境保全・脱炭素・資源循環を重視した持続可能な社会

成長戦略・基盤強化

トータルエネルギーソリューションカンパニーへの転換を目指し、成長を牽引する3セグメント戦略を「成長戦略」、持続可能な成長に向けた戦略的投資を「基盤強化」と定めました。


成長戦略:成長を牽引する3セグメント戦略

電力・環境システム事業

エネルギーソリューション事業(SPSS)のさらなる拡大
  • 環境に配慮した社会インフラシステム提供・グリーン社会の実現
  • 電力需要増加・再エネ電源増加を支える系統安定化技術
  • 安全・安心の電力、省人化・省力化を支えるデジタル化・スマートメンテナンス技術
  • エネルギー運用を高度化するエネルギーマネジメント技術

ビーム・プラズマ事業

製品ポートフォリオの拡大・適用領域の拡張

イオン注入装置

  • 有機EL大型化対応のFPD用装置拡販
  • SiCパワー半導体用装置のポートフォリオ拡大
  • Siウエハー表面改質など新しい用途への適用領域拡張

電子線照射装置・高電圧試験装置

  • 既存領域(タイヤ、電線、発泡分野)のシェア維持・拡販
  • 印刷市場向けなど新しい分野への装置拡販
  • 抗菌衣料や宇宙関連分野への適用領域拡張

装置部品ソリューション事業

QCD要求に応えられるグローバル受託体制の強化
  • 4拠点(タイ、ベトナム、ミャンマ―、日本)連携での最適地生産対応によるグローバル顧客の拡大
  • 高難度・高精度の部品加工および装置組立の受託によるあらゆる産業分野案件への対応力強化
  • ASEAN、欧米、オーストラリアへの営業力強化

基盤強化:持続可能な成長に向けた戦略的投資

モノづくり

工場パワーアップ・サプライチェーン強靭化
  • 安全体質強化・安全最優先文化の再構築
  • 基本設計技術情報のシームレス化
  • ナレッジ(知見・情報)一元化・3DCAD連携・人的生産性向上
  • 工場整備計画・設備投資・生産能力増強
  • サプライヤー能力増強・連携機能強化
  • 素材高騰対策(調達リスク)
  • 生産管理機能強化(DX・スマート)

人財

人への投資の強化
  • エンゲージメントの向上…適正な処遇・利益配分、心理的安全性の確保、福利厚生の充実
  • 人財の質・量UP…人材供給力の強化、全社視点での適正配置、技術・技能の継承強化
  • 人財活用力の強化…マネジメント力強化、健康管理のセルフケア・ラインケア強化
  • 人財データベースの構築と活用…事業戦略・組織戦略とキャリアパス融合

技術

三位一体+ONEによる開発力強化
  • 事業・営業・開発+顧客との対話による関係強化
  • 市場調査・ベンチマークの強化による出口戦略(事業化)の確度向上
  • 基盤技術領域(AI・DX、材料・解析)における住友電工シナジーのさらなる強化

数値目標

連結売上高 研究開発費 設備投資
2,000億円規模 470億円/5年 530億円/5年