マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、行動の原点に示される「５つの信頼」（お客様、株主、社会、パートナー（取引先）、社員（従業員））を定めている通り、多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
- マルチステークホルダー方針 PDF(55.8KB)
| ステークホルダーの概要 | 主な責任 | 主な対話の方法・機会 |
|---|---|---|
お客様・「電力・環境システム事業」・「ビーム・プラズマ事業」 ・「装置部品ソリューション事業」 3つの分野でさまざまな製品・サービスを国内外のお客様に提供しています。 |
社会に有用で安全・高品質な製品・サービスの提供 | 日々の営業活動を通じての対話 |
| 永いお付き合いをしていただける誠実な対応 |
問い合わせ・不具合連絡の24時間受け付けと迅速対応 設備管理者様向け情報発信 製品の取り扱いに関するお客様向け研修 |
|
| 製品に関する正確・適切な情報提供 |
設備診断・点検時の対話 製品の環境への影響に関する対話 展示会での情報交換 製品カタログ・ウェブサイトなどでの情報提供 |
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社会当社グループは国内外に約40の拠点を置いています。 （2023年3月末時点） |
法律など社会的規範の遵守 | 各種法規制への対応 |
| 自然環境との調和 |
製品の環境への影響に関する対話 マスコミ、行政などの調査への対応 ウェブサイトなどでの情報提供 |
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| 社会の一員としての行動 |
技術系人材の育成への協力 社外の各種団体との協働による社会貢献活動 |
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| 地域の文化や習慣の尊重 地域社会との協調 |
京都を中心とした歴史的文化財の保護への協力 地域の環境保全活動への協力 地域行事への参加・協力 |
|
パートナーサプライヤーを対象とした取引先懇談会に参加した取引先様は66社です。（2022年度下期実績、日新電機単体） また、ビジネスパートナーの集いに参加した販売店様は56社です。 （2022年度実績、日新電機単体） |
誠実かつフェアな対応 取引先様との共存共栄に向けての協同 販売店様との共存共栄に向けての協同 |
日々の調達活動による対話 取引先懇談会 取引先調査などを通じての対話 ウェブサイトなどでの情報提供 ビジネスパートナーの集い、営業技術セミナー 受注目標統合 |
社員当社グループの社員は5,183人です。うち、国内は55.7％、海外は44.3％です。 （2023年3月末時点） |
人権、人格、個性、多様性の尊重 | 企業内人権啓発推進委員会 ヘルプラインデスクの運営 |
| 人材育成 |
教育・研修 人事評価・面談 |
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| 安全で働きやすい職場づくり |
中央安全衛生委員会、労使懇談会 社員意識アンケート調査、社長と社員の意見交換会 社内ウェブサイトでの社長メッセージ発信・社内報の発行 |
お客様・「電力・環境システム事業」・「ビーム・プラズマ事業」 ・「装置部品ソリューション事業」 3つの分野でさまざまな製品・サービスを国内外のお客様に提供しています。 |
|---|
| 社会に有用で安全・高品質な製品・サービスの提供 |
| 永いお付き合いをしていただける誠実な対応 |
| 製品に関する正確・適切な情報提供 |
| 日々の営業活動を通じての対話 |
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問い合わせ・不具合連絡の24時間受け付けと迅速対応 設備管理者様向け情報発信 製品の取り扱いに関するお客様向け研修 |
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設備診断・点検時の対話 製品の環境への影響に関する対話 展示会での情報交換 製品カタログ・ウェブサイトなどでの情報提供 |
社会当社グループは国内外に約40の拠点を置いています。 （2023年3月末時点） |
| 法律など社会的規範の遵守 |
| 自然環境との調和 |
| 社会の一員としての行動 |
| 地域の文化や習慣の尊重 地域社会との協調 |
| 各種法規制への対応 |
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製品の環境への影響に関する対話 マスコミ、行政などの調査への対応 ウェブサイトなどでの情報提供 |
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技術系人材の育成への協力 社外の各種団体との協働による社会貢献活動 |
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京都を中心とした歴史的文化財の保護への協力 地域の環境保全活動への協力 地域行事への参加・協力 |
パートナーサプライヤーを対象とした取引先懇談会に参加した取引先様は66社です。（2022年度下期実績、日新電機単体） また、ビジネスパートナーの集いに参加した販売店様は56社です。 （2022年度実績、日新電機単体） |
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誠実かつフェアな対応 取引先様との共存共栄に向けての協同 販売店様との共存共栄に向けての協同 |
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日々の調達活動による対話 取引先懇談会 取引先調査などを通じての対話 ウェブサイトなどでの情報提供 ビジネスパートナーの集い、営業技術セミナー 受注目標統合 |
社員当社グループの社員は5,183人です。うち、国内は55.7％、海外は44.3％です。 （2023年3月末時点） |
| 人権、人格、個性、多様性の尊重 |
| 人材育成 |
| 安全で働きやすい職場づくり |
| 企業内人権啓発推進委員会 ヘルプラインデスクの運営 |
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教育・研修 人事評価・面談 |
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中央安全衛生委員会、労使懇談会 社員意識アンケート調査、社長と社員の意見交換会 社内ウェブサイトでの社長メッセージ発信・社内報の発行 |
