「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※提言に基づく開示情報
当社は、2021年3月5日にTCFD提言への賛同を表明しており、TCFD提言の要求項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行います。
- TCFD： 金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。気候変動を「リスク」と「機会」として捉え、温室効果ガスによる気温上昇が企業財務に与える影響を開示することを提言し、政府機関、金融機関、企業に対して賛同を呼び掛けています。
ガバナンス
当社グループでは、気候変動への対応を経営の最重要課題の一つと位置付けて、気候変動に大きな影響を及ぼす温室効果ガス排出量の削減を目指し、環境配慮製品の開発、社内での省エネ推進などの取り組みについて、社長を委員長とする「全社SDGs委員会」を定期的に開催し、積極的に推進しています。
「全社SDGs委員会」は、気候変動を含むサステナビリティに関する当社グループのマテリアリティ（重要課題）を決定したうえ取り組みを統括し、その進捗状況や課題事項について取締役会・常務会に報告しています。取締役会・常務会はこれら報告を審議し、「全社SDGs委員会」に指示・指導することで適切に監督しています。
戦略/リスク管理GLOBAL
当社の中長期計画「VISION2025」の成⻑戦略に気候変動リスク・機会への対応（施策）を統合し、全社的にリスクの最小化、機会の最⼤化に取り組む体制の強化を行います。
【将来的な気候関連リスクおよび機会への影響評価】
現在、認識しているリスクを踏まえ、さまざまな気候変動リスク（移⾏リスク、物理リスク）が当社事業に与える可能性を検討し、重要なリスクと機会が、当社の各事業に重要な財務影響を与える可能性を定性的に評価しております。
日新電機グループにおいて財務影響が大きいと定性的に評価したリスク・機会は表の通りです。
| キードライバー | 特定された重要な気候変動リスクの説明 | ||
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策および法規制 | 温室効果ガス排出規制の強化や炭素税等、エネルギー消費への課税 |
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| 技術 | 環境配慮製品に関する技術⾰新の進展 |
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| 市場・評価 | 気候変動対応への取り組み姿勢や資源価格の上昇 |
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| 物理リスク | 急性的 | 台⾵、洪⽔の激甚化 |
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| 機会要因 | 機会の説明 | ||
|---|---|---|---|
| 機会 | エネルギー源 | 再生可能エネルギー⽐率を向上させる企業の増加 | 再⽣可能エネルギーを導⼊する企業の増加に伴う関連製品・サービスの需要増加 |
| 分散型社会への移行 | スマートグリッド関連市場の拡⼤に伴う、関連製品・サービスの需要増加 | ||
| 製品およびサービス | 産業・自動車分野における電動化の拡大 | 電動化に伴う関連事業の拡大 | |
| 異常気象の増加 | BCP関連機器・サービスの需要増加 | ||
| 脱炭素推進に伴う製品の高効率化需要の増加 | ⾼効率製品の需要増加 |
| 移行リスク | |
|---|---|
| 政策および法規制 | |
| キードライバー | 温室効果ガス排出規制の強化や炭素税等、エネルギー消費への課税 |
| 特定された重要な気候変動リスクの説明 |
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| 技術 | |
| キードライバー | 環境配慮製品に関する技術⾰新の進展 |
| 特定された重要な気候変動リスクの説明 |
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| 市場・評価 | |
| キードライバー | 気候変動対応への取り組み姿勢や資源価格の上昇 |
| 特定された重要な気候変動リスクの説明 |
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| 物理リスク | |
|---|---|
| 急性的 | |
| キードライバー | 台⾵、洪⽔の激甚化 |
| 特定された重要な気候変動リスクの説明 |
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| 機会 | |
|---|---|
| エネルギー源 | |
| 機会要因 | 再生可能エネルギー⽐率を向上させる企業の増加 |
| 分散型社会への移行 | |
| 機会の説明 | 再⽣可能エネルギーを導⼊する企業の増加に伴う関連製品・サービスの需要増加 |
| スマートグリッド関連市場の拡⼤に伴う、関連製品・サービスの需要増加 | |
| 機会 | |
|---|---|
| 製品およびサービス | |
| 機会要因 | 産業・自動車分野における電動化の拡大 |
| 異常気象の増加 | |
| 脱炭素推進に伴う製品の高効率化需要の増加 | |
| 機会の説明 | 電動化に伴う関連事業の拡大 |
| BCP関連機器・サービスの需要増加 | |
| ⾼効率製品の需要増加 | |
指標と目標GLOBAL
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量と削減率
（国内グループ＋海外グループ）
- 注1）一部の拠点の太陽光自家発電量を誤って購入電力量に含めてScope2排出量を算定していたため、これを控除したことにより、2021年度のScope1+2排出量、Scope1+2削減率を修正しました。
t-CO2e： 二酸化炭素トン。温室効果ガスの排出量を表す単位。
- データ対象範囲：
2022年度は日新電機（株）、国内グループ会社9社（（株）NHVコーポレーション、（株）日新ビジネスプロモート、日新電機商事（株）、（株）日新システムズ、日新イオン機器（株）、日本アイ・ティ・エフ（株）、日新パルス電子（株）、日新ハートフルフレンド（株）、（株）オーランド）、および、海外グループ会社12社（日新電機タイ（株）、NHV America Inc.、日亜電機股份有限公司、日新電機（無錫）有限公司、北京宏達日新電機有限公司、日新（無錫）機電有限公司、日新電機ベトナム（有）、日新高性能塗層（瀋陽）有限公司、日新高性能塗層（天津）有限公司、Nissin Advanced Coating Indo Co., Private Ltd.、日新馳威輻照技術（上海）有限公司、日新電機ミャンマー（株））、2021年度までは上記に加え日新意旺高科技（揚州）有限公司を含む
温室効果ガス排出量削減について、当社グループは、2030年度に2018年度比で35％削減（Scope1＋2）、30％削減（Scope3）という長期目標を策定し、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブ（SBTi：Science Based Targets Initiative）※から科学的根拠に基づいた目標として認定を受けています。
- SBTイニシアチブ：科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ（団体）。
【目標達成に向けた主な活動】
環境配慮製品の開発や環境に配慮した生産体制を構築し、各分野で取り組みを展開します。
《環境配慮製品の開発・拡販》
| ① | SPSS®（スマート電力供給システム） 電力機器と系統連系技術を駆使し、お客様の工場の省エネシステムを構築します。主力製品であるガス絶縁開閉装置（GIS）、変圧器などの機器や分散型電源、エネルギー管理システムを組み合わせて省エネと電力の安定供給を実現します。 |
| ② | 変圧器 従来の変圧器に比べ電力損失を低減させた超高効率変圧器を拡販していきます。 |
| ③ | GIS（ガス絶縁開閉装置） 当社の強みであるコンパクト化を実現しつつ、SF6ガス使用量削減に向けたGISを開発します。 |
| ④ | イオン注入装置 半導体デバイス・FPD（フラットパネルディスプレイ）の高性能化と低消費電力化に貢献するイオン注入装置の実現に取り組みます。 |
| ⑤ | EPS（電子線照射装置） SF6ガス排出量低減要求に対して、お客様のニーズをつかみ製品開発を進め、環境配慮型EPSを市場へ提供します。 |
《温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み》
| ① | 社内炭素価格の導入（インターナルカーボンプライシング：ICP） 生産活動における省エネを推進し、温室効果ガス削減を目的とする設備投資に対して社内炭素価格を設定し、CO2排出量を仮想的に費用換算することで、CO2排出量削減に資する設備投資を促進します。 |
| ② | サプライチェーンにおける省エネ診断 サプライチェーンの省エネ診断を行い、省エネや温室効果ガス低減に向けた具体的な対策を提案し、CO2削減活動を推進します。 |
