ステークホルダーへの責任と対話の機会

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、行動の原点に示される「5つの信頼」(お客様、株主、社会、パートナー(取引先)、社員(従業員))を定めている通り、多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

ステークホルダーの概要 主な責任 主な対話の方法・機会

お客様

・「電力・環境システム事業」
・「ビーム・プラズマ事業」
・「装置部品ソリューション事業」
3つの分野でさまざまな製品・サービスを国内外のお客様に提供しています。
社会に有用で安全・高品質な製品・サービスの提供 日々の営業活動を通じての対話
永いお付き合いをしていただける誠実な対応 問い合わせ・不具合連絡の24時間受け付けと迅速対応
設備管理者様向け情報発信
製品の取り扱いに関するお客様向け研修
製品に関する正確・適切な情報提供 設備診断・点検時の対話
製品の環境への影響に関する対話
展示会での情報交換
製品カタログ・ウェブサイトなどでの情報提供

社会

当社グループは国内外に
約40の拠点を置いています。
(2023年3月末時点)
法律など社会的規範の遵守 各種法規制への対応
自然環境との調和 製品の環境への影響に関する対話
マスコミ、行政などの調査への対応
ウェブサイトなどでの情報提供
社会の一員としての行動 技術系人材の育成への協力
社外の各種団体との協働による社会貢献活動
地域の文化や習慣の尊重
地域社会との協調
京都を中心とした歴史的文化財の保護への協力
地域の環境保全活動への協力
地域行事への参加・協力

パートナー

サプライヤーを対象とした取引先懇談会に参加した取引先様は66社です。
(2022年度下期実績、日新電機単体)
また、ビジネスパートナーの集いに参加した販売店様は56社です。
(2022年度実績、日新電機単体)
誠実かつフェアな対応
取引先様との共存共栄に向けての協同
販売店様との共存共栄に向けての協同
日々の調達活動による対話
取引先懇談会
取引先調査などを通じての対話
ウェブサイトなどでの情報提供
ビジネスパートナーの集い、営業技術セミナー
受注目標統合

社員

当社グループの社員は5,183人です。
うち、国内は55.7%、海外は44.3%です。
(2023年3月末時点)
人権、人格、個性、多様性の尊重 企業内人権啓発推進委員会
ヘルプラインデスクの運営
人材育成 教育・研修
人事評価・面談
安全で働きやすい職場づくり 中央安全衛生委員会、労使懇談会
社員意識アンケート調査、社長と社員の意見交換会
社内ウェブサイトでの社長メッセージ発信・社内報の発行

お客様

・「電力・環境システム事業」
・「ビーム・プラズマ事業」
・「装置部品ソリューション事業」
3つの分野でさまざまな製品・サービスを国内外のお客様に提供しています。
社会に有用で安全・高品質な製品・サービスの提供
永いお付き合いをしていただける誠実な対応
製品に関する正確・適切な情報提供
日々の営業活動を通じての対話
問い合わせ・不具合連絡の24時間受け付けと迅速対応
設備管理者様向け情報発信
製品の取り扱いに関するお客様向け研修
設備診断・点検時の対話
製品の環境への影響に関する対話
展示会での情報交換
製品カタログ・ウェブサイトなどでの情報提供

社会

当社グループは国内外に
約40の拠点を置いています。
(2023年3月末時点)
法律など社会的規範の遵守
自然環境との調和
社会の一員としての行動
地域の文化や習慣の尊重
地域社会との協調
各種法規制への対応
製品の環境への影響に関する対話
マスコミ、行政などの調査への対応
ウェブサイトなどでの情報提供
技術系人材の育成への協力
社外の各種団体との協働による社会貢献活動
京都を中心とした歴史的文化財の保護への協力
地域の環境保全活動への協力
地域行事への参加・協力

パートナー

サプライヤーを対象とした取引先懇談会に参加した取引先様は66社です。
(2022年度下期実績、日新電機単体)
また、ビジネスパートナーの集いに参加した販売店様は56社です。
(2022年度実績、日新電機単体)
誠実かつフェアな対応
取引先様との共存共栄に向けての協同
販売店様との共存共栄に向けての協同
日々の調達活動による対話
取引先懇談会
取引先調査などを通じての対話
ウェブサイトなどでの情報提供
ビジネスパートナーの集い、営業技術セミナー
受注目標統合

社員

当社グループの社員は5,183人です。
うち、国内は55.7%、海外は44.3%です。
(2023年3月末時点)
人権、人格、個性、多様性の尊重
人材育成
安全で働きやすい職場づくり
企業内人権啓発推進委員会
ヘルプラインデスクの運営
教育・研修
人事評価・面談
中央安全衛生委員会、労使懇談会
社員意識アンケート調査、社長と社員の意見交換会
社内ウェブサイトでの社長メッセージ発信・社内報の発行