温暖化防止
省エネルギーへの取り組み
温室効果ガス排出量の推移
エネルギー起源CO2排出量／原単位
SF6のCO2換算排出量／大気排出率
| データ範囲： | 日新電機(株)、(株)NHVコーポレーション、(株)日新ビジネスプロモート、日新イオン機器(株)、 日本アイ・ティ・エフ(株)、日新パルス電子(株)、(株)オーランドの7社 |
SBT認定を目指した温室効果ガス削減目標の設定
当社グループでは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を踏まえ、地球規模での環境問題の解決に向けた取り組みを進めています。
「目標13：気候変動に具体的な対策を」に対する取り組みの一つとして、2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標について、ステークホルダーにわかりやすく示すために役立つツールであり、国際的なイニシアチブである「SBT」※の認定取得を目指すことを表明しました。
また、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」（環境省・経済産業省発行）に基づき、海外グループを含めた当社グループのサプライチェーン温室効果ガス排出量の算出を、2018年度から始めました。
今後は、2021年10月までに、温室効果ガス排出量をScope1、Scope2およびScope3の排出量削減についてグローバルな目標を設定し認定取得を目指します。
| ※ | SBT：「Science Based Targets」の略。世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える「パリ協定」達成のために、企業に対して科学的根拠に基づく中長期の温室効果ガス削減目標を設定する取り組み。 |
サプライチェーン全体でのCO2排出実績 計1,604,000t-CO2（2018年度、国内グループ＋海外グループ）
| t-CO2 : | 二酸化炭素トン。温室効果ガスの排出量を表す単位。 |
| データ対象範囲： | 日新電機（株）、および、（株）NHVコーポレーション、（株）日新ビジネスプロモート、（株）日新システムズ、日新イオン機器（株）、日本アイ・ティ・エフ（株）、日新パルス電子（株）、（株）オーランドの国内グループ会社7社と、日新電機タイ（株）、NHV America Inc.、日亜電機股份有限公司、日新電機（無錫）有限公司、北京宏達日新電機有限公司、日新（無錫）機電有限公司、日新電機ベトナム有限会社、日新高性能塗層（瀋陽）有限公司、日新高性能塗層（天津）有限公司、Nissin Advanced Coating Indo Co., Private Ltd.、日新意旺高科技（揚州）有限公司、日新馳威輻照技術（上海）有限公司の海外グループ会社12社 |
再生可能エネルギーの利用拡大や省エネにつながる
エネルギーソリューションを創出
当社では、豊かなエネルギー社会実現のためにますます重要になっている再生可能エネルギーの利用拡大や省エネに向け、自社拠点を活用したSPSS（Smart Power Supply Systems：スマート電力供給システム）の実証に取り組んでいます。
| ※1） | EMS：Energy Management System（エネルギー管理システム）の略称。エネルギー消費量のモニタリングや省エネ行動を喚起するための見える化、空調・照明などの省エネ制御、分散型電源の制御など、節電・省エネに関する機能を持ったシステムの総称。 |
| ※2） | EV：Electric Vehicle（電気自動車）の略称。 |
| ※3） | 自己託送：自家用発電設備を設置する者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般電気事業者が維持し、および運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般電気事業者が提供する送電サービス。 |
| ※4） | VPP：Virtual Power Plant（バーチャルパワープラント）の略称。従来、主に火力発電所の稼動・停止等、「供給側」で行ってきた電力の需給調整について、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化し、一括制御することで、需要家設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも1つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組み。 |
分散型電源の最適制御
前橋製作所に、太陽光発電、発電機（コージェネレーションシステム）、蓄電池などの分散型電源を導入し、当社の「ENERGYMATE-Factory」でエネルギーコストが最小になるよう最適制御しています。分散型電源の導入や最適制御による全体効果を試算すると、年間エネルギーコスト38%削減、年間CO2排出量15%削減となります（2012年度比）。
自家消費太陽光発電ソリューション
当社の研修施設である日新アカデミー研修センターに太陽光発電を導入し、自家消費＋自己託送で再エネを最大限活用するソリューション創出に取り組んでいます。
CO2排出量削減は、自家消費により27.1t- CO2/年、さらに余った発電電力を隣の本社工場へ自己託送することで、11.6 t- CO2/年の削減が期待できます（削減数値はシミュレーション値）。
日新アカデミー研修センターに導入した
太陽光発電
直流配電ソリューション
直流配電は、太陽光発電などの直流分散型電源を直流／交流変換する際に生じるロスを低減できるため、省エネ化に貢献できる技術として注目されています。
当社では、「近未来の直流配電システム実現」を想定し、日新アカデミー研修センターに、太陽光発電や蓄電池、EVの急速充電器などによる直流配電システムを構築し、実証に取り組んでいます。
直流配電システムを日新アカデミー
研修センターに構築
エネルギー回生システムや「見える化」の仕組みで温室効果ガス排出量を約35%削減
当社は、温室効果ガスの削減目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行うとともに、毎年前年度の取り組み状況を京都市地球温暖化対策条例に基づき京都市に報告しています。
特に京都地区では、大きな電力を用いる試験装置から熱エネルギーとして放出されていた使用済み電力を回収するエネルギー回生システムを2012年度に導入。さらにエネルギー管理システムによる「見える化」を進めてきたことで、温室効果ガス排出量を2008年度から2010年度の平均に比べて、2011年度から2013年度の平均は約35%削減することができました。
2014年2月には、温室効果ガスの大幅な削減につながった当社の取り組みの視察に京都市の担当者が訪れ、優良対策事例として京都市のホームページにも掲載されました。
エネルギー回生システムを
導入した試験装置
京都市「事業者排出量削減計画書制度」優良事業者に認定
京都市より「事業者排出量削減計画書制度」の表彰式が開催され、当社は優良事業者として表彰されました。この制度は、2011（平成23）年度より新たにスタートしたもので、京都市地球温暖化対策条例に基づき、一定規模の温室効果ガスを排出する特定事業者の自主的な排出量削減を目的としています。第二計画期間(平成26～28年度）の活動結果から、当社は優良事業者(37者/140者)となりました。現在の第三計画期間も積極的に課題に取り組み、これからも温室効果ガスの削減に協力していきます。
京都市の優良事業者として表彰
中国で社員通勤用に電気バスを導入GLOBAL
中国のグループ会社・日新電機(無錫)有限公司は、2016年1月より通勤バスに電気バスの試験運用を開始し、充電スタンド4台も設置しました。通勤バスへの採用は無錫市第一号ですが、無錫市が実施している環境政策の影響で、他社でも導入が進んでいます。今後は、電気バスによる環境負荷低減とともに、充電スタンドの貸し出しなどの地域貢献も検討しています。
導入された電気バス
省エネルギーの取り組み
LED照明への更新を推進
事務所などの照明を、蛍光灯から省エネ・高効率のLED照明に更新しています。本社工場では、2017年度に蛍光灯・水銀灯を更新し、CO2排出量を年間100t削減することができました。
「ECOワークの日」は全社一斉消灯
京都議定書の発効が2005年2月16日であるのにちなみ、毎月16日を含む週の水曜日は「ECOワークの日」として全社一斉定時退社、一斉消灯に取り組んでいます。
環境配慮製品の普及拡大と創出
環境への負荷を軽減する製品づくり
製品の原材料採取から製品製造、廃棄までの温室効果ガス削減をはじめとする環境負荷低減は、社会全体で取り組む重要な課題の一つです。当社グループではこの課題に取り組むために、環境配慮製品を開発し続けます。
また、原材料採取からの一連の過程における環境負荷を定量的に把握し、その影響を評価するライフサイクルアセスメント（LCA）を導入してきました。LCAに取り組むことにより、製品ごとに何をすれば温室効果ガスが削減できるかを俯瞰的、定量的に把握でき、2011年度より製品の使用時におけるCO2排出量の削減活動を行っています。
環境配慮製品の一例
太陽光発電用パワーコンディショナ
クリーンエネルギーを効率よく生み出すパワーコンディショナ
使用時の消費電力を特に低減する「スマートパワコン」を開発。太陽電池で発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナで、新型高効率インバータをはじめ、さまざまな新技術・システムを採用することで、省エネ・高効率を実現しています。
500kＷの太陽光発電設備の発電量は年間約500ＭＷｈに達し、CO2排出量を約250トン削減することができます。当社のパワーコンディショナは負荷率10％から変換効率90％以上を実現しています。
太陽光発電用パワーコンディショナ「スマートパワコン」
ガス絶縁開閉装置
当社独自の技術で
ガスとエネルギーの消費量を削減
XAE7は、発想の転換と斬新な技術を採用し、サイズを大幅に縮小しました。これにより、温室効果ガス使用量の削減とともに製造段階での材料やエネルギー消費の低減を実現しました。
開閉装置XAE7
電力用コンデンサ
コンパクト化し、エネルギー消費量を削減
LCAの視点から、機器材料を見直し、設備本体のコンパクト化に取り組んだ結果、材料調達や使用中のエネルギー消費量の削減を実現しました。
高効率油入変圧器
環境に配慮し、電力損失を大幅に改善
低損失磁性体材料の採用と合理的な低損失設計によって、電力損失を改善した高効率油入変圧器を開発しました。高効率形は標準の20％低減※、超高効率形は40％低減※を実現しています。
| ※ | 60％負荷時の全損失低減率。当社従来品比。 |
自社による「環境ラベル」認定製品
当社では、独自に定める環境配慮項目に1つ以上該当し、ライフサイクルの温室効果ガス排出量を2000年度比で20%以上低減した製品を独自の環境ラベルである「エコ製品」に認定し、2018年度現在エコ製品として11製品を認定。また50%以上低減した製品を「スーパーエコ製品」と認定し、ラベル表示しています。2018年度現在、スーパーエコ製品として9製品を認定。今後も環境にやさしい製品の開発と普及に努めます。
環境ラベル
環境ラベル認定製品一覧
| 認定年月 | 適用製品 | |
|---|---|---|
| エコ製品 | 2007年5月 | 低圧用瞬時電圧低下対策装置UNISAFE |
| 2007年6月 | ディジタル形変圧器保護継電器 （DU1-2T11～2T31 DC110V 8.7A 50/60Hz） |
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| 2009年8月 | Ｉ型コントロールセンタ（200/400V,1250A以下） | |
| 2013年5月 | 太陽光発電用パワーコンディショナ （SPM100-CS1A, SPM100-CS2A, SPM250-CS1） |
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| 2013年8月 | 縮小形スイッチギヤ（6.6kV 1200A以下） | |
| 2014年9月 | ３Φガス絶縁接地形計器用変圧器（SVTR-12C） | |
| 超縮小形ガス絶縁開閉装置XAE7（72/84kV 1200A） | ||
| 縮小形ガス絶縁開閉装置XAE2G（24kV 630A） | ||
| D1U形高調波リレ-（DC110V） | ||
| 2018年8月 | SJ系プロコン盤（DRX-V26A） | |
| 2018年10月 | NS型T87比率差動リレー（NS-3T25） | |
| スーパー エコ製品 |
2013年9月 | D1U型スポットネットワークリレー（DC110V） |
| 2014年9月 | １Φガス絶縁接地形計器用変圧器（SVR-14A） | |
| 非保護地域用コンデンサ形計器用変圧器（PDL-20F） | ||
| 保護地域用コンデンサ形計器用変圧器（PDB-14F） | ||
| 保護地域用コンデンサ形計器用変圧器（PDB-17F） | ||
| 保護地域用コンデンサ形計器用変圧器（PDB-20F） | ||
| 保護地域用コンデンサ形計器用変圧器（PDB-25F） | ||
| D1U型電圧調整（#90）リレー（D1UVR-41） | ||
| 2016年2月 | J系SC保護リレー（DC110V） |
対策装置 UNISAFE
コンデンサ形計器用変圧器
SBT基準年比とする「環境ラベル」認定評価基準の見直し
当社グループでは、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の算出割合で「販売した製品の使用（Scope3）」が80％を超過しているため、製品使用時における排出量削減を目指した環境配慮製品の開発に留まらず、その普及を促進する取り組みを進めてきました。
今後は、SBT認定を見据え、SBT基準年比とする新たな評価基準で、環境配慮製品の見直しを図り積極的に活動していきます。