温室効果ガス排出抑制
サプライチェーン排出量の算定GLOBAL
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.4」（環境省・経済産業省発行）に基づき、海外グループ会社を含めた当社グループのサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算出を行っています。
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出実績
計1,453千t-CO2e（2023年度、国内グループ＋海外グループ）
- データ対象範囲：
日新電機（株）、国内グループ会社9社（（株）NHVコーポレーション、（株）日新ビジネスプロモート、日新電機商事（株）、（株）日新システムズ、日新イオン機器（株）、日本アイ・ティ・エフ（株）、日新パルス電子（株）、日新ハートフルフレンド（株）、（株）オーランド）、および、海外グループ会社11社（日新電機タイ（株）、NHV America Inc.、日亜電機股份有限公司、日新電機（無錫）有限公司、北京宏達日新電機有限公司、日新（無錫）機電有限公司、日新電機ベトナム（有）、日新高性能塗層（瀋陽）有限公司、Nissin Advanced Coating Indo Co., Private Ltd.、日新馳威輻照技術（上海）有限公司、日新電機ミャンマー（株））
温室効果ガス排出量の削減GLOBAL
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。
温室効果ガス排出量削減については、2030年度に2018年度比で35％削減（Scope1＋2）、30％削減（Scope3）という長期目標を策定し、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブ（SBTi：Science Based Targets Initiative）※から科学的根拠に基づいた目標として認定を受けています。
- SBTイニシアチブ：科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ（団体）。
また当社は、2021年3月5日にTCFD提言への賛同を表明しており、住友電工グループとしてTCFD提言の要求項目に沿った気候変動に関する情報開示を行っていきます。
- TCFD： 金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。気候変動を「リスク」と「機会」として捉え、温室効果ガスによる気温上昇が企業財務に与える影響を開示することを提言し、政府機関、金融機関、企業に対して賛同を呼び掛けています。
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量と削減率
（国内グループ＋海外グループ）
- t-CO2e： 二酸化炭素トン。温室効果ガスの排出量を表す単位。
- データ対象範囲：
日新電機（株）、国内グループ会社8社（（株）NHVコーポレーション、（株）日新ビジネスプロモート、日新電機商事（株）、（株）日新システムズ、日新イオン機器（株）、日新パルス電子（株）、日新ハートフルフレンド（株）、（株）オーランド）、および、海外グループ会社11社（日新電機タイ（株）、NHV America Inc.、日亜電機股份有限公司、日新電機（無錫）有限公司、北京宏達日新電機有限公司、日新（無錫）機電有限公司、日新電機ベトナム（有）、日新高性能塗層（瀋陽）有限公司、Nissin Advanced Coating Indo Co., Private Ltd.、日新馳威輻照技術（上海）有限公司、日新電機ミャンマー（株））。2023年度はさらに日本アイ・ティ・エフ（株）を含む。2022年度はさらに日新高性能塗層（天津）有限公司を含む。2021年度まではさらに日新意旺高科技（揚州）有限公司を含む
【目標達成に向けた主な活動】
環境配慮製品の開発や環境に配慮した生産体制を構築し、各分野で取り組みを展開します。
《環境配慮製品の開発・拡販》
| ① | SPSS®（スマート電力供給システム） 電力機器と系統連系技術を駆使し、お客様の工場の省エネシステムを構築します。主力製品であるガス絶縁開閉装置（GIS）、変圧器などの機器や分散型電源、エネルギー管理システムを組み合わせて省エネと電力の安定供給を実現します。 |
| ② | 変圧器 従来の変圧器に比べ電力損失を低減させた超高効率変圧器を拡販していきます。 |
| ③ | GIS（ガス絶縁開閉装置） 当社の強みであるコンパクト化を実現しつつ、SF6ガス使用量削減に向けたGISを開発します。 |
| ④ | イオン注入装置 半導体デバイス・FPD（フラットパネルディスプレイ）の高性能化と低消費電力化に貢献するイオン注入装置の実現に取り組みます。 |
| ⑤ | EPS（電子線照射装置） SF6ガス排出量低減要求に対して、お客様のニーズをつかみ製品開発を進め、環境配慮型EPSを市場へ提供します。 |
《温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み》
| ① | 社内炭素価格の導入（インターナルカーボンプライシング：ICP） 生産活動における省エネを推進し、温室効果ガス削減を目的とする設備投資に対して社内炭素価格を設定し、CO2排出量を仮想的に費用換算することで、CO2排出量削減に資する設備投資を促進します。 |
| ② | サプライチェーンにおける省エネ診断 サプライチェーンの省エネ診断を行い、省エネや温室効果ガス低減に向けた具体的な対策を提案し、CO2削減活動を推進します。 |
製造拠点における省エネ活動GLOBAL
当社では、以下のような省エネ活動を推進しています。
- クリーンルーム稼働時間の適正化
- コンプレッサーおよびファンのインバーター化
- コンプレッサー吐出圧力の適正化
- 空調設備の設定条件最適化
- 照明のLED化 など
製造拠点のエネルギー使用量と原単位（国内グループ＋海外グループ）
- データ対象範囲：
2023年度は日新電機（株）、国内グループ会社7社（（株）NHVコーポレーション、（株）日新ビジネスプロモート、日新イオン機器（株）、日本アイ・ティ・エフ（株）、日新パルス電子（株）、日新ハートフルフレンド（株）、（株）オーランド）、および、海外グループ会社11社（日新電機タイ（株）、NHV America Inc.、日亜電機股份有限公司、日新電機（無錫）有限公司、北京宏達日新電機有限公司、日新（無錫）機電有限公司、日新電機ベトナム（有）、日新高性能塗層（瀋陽）有限公司、Nissin Advanced Coating Indo Co., Private Ltd.、日新馳威輻照技術（上海）有限公司、日新電機ミャンマー（株））。2022年度まではさらに日新高性能塗層（天津）有限公司を含む
輸送におけるCO2排出量削減活動
当社の運輸グループでは、駐車時のアイドリングストップなどエコドライブの実施、輸送量の低減やCO2算出乗数の低いトラックの採用ほか、積み込み効率を上げて配車する台数を減らす活動を通じてCO2排出量の削減に取り組んでいます。
輸送におけるCO2排出量と原単位（国内グループ）
- データ対象範囲： 日新電機（株）
「CO2排出量ゼロ」を目指す取り組み
日新アカデミー研修センターと日新倶楽部嵯峨野荘では、エネルギー起源の「CO2排出量ゼロ」を目指すゼロ・エミッション化に取り組んでいます。
建物には高効率空調などの環境配慮型設備を導入しているほか、直流配電技術や自己託送技術の活用による太陽光発電の余剰電力の有効利用など、当社グループの先進技術の活用による使用電力の削減を実施しています。
日新アカデミー研修センターに導入した
太陽光発電
太陽光発電の余剰電力を活用した夜間照明
