社員相互の信頼のために

主な講座一覧

若手社員のキャリア開発・デザイン

国内外での人材育成を図る海外短期トレーニー制度 GLOBAL

2013年から若手・中堅社員の海外経験を増やし、グローバルリーダーを育成することを⽬的として「海外短期トレーニー制度」を開始しています。
現在も引き続き全社管理を担うコーポレート部門から、海外グループ会社への派遣を行っており、調達部からのトレーニーは、日本での経験を活かしてベトナムの取引先様訪問を実施し、取引先様と一緒になってものづくりの改善活動を進めました。
また、日本では経験できない海外グループ会社同士のつながりをつくる取り組みとして、ASEAN地域で初となる「安全・品質大会」の2日目に実施された「第1回装置部品事業製造技術交流会」の運営・司会・進行を務めるなど、グループ全体での連携強化を進めています。

技術継承のためのフェローとの意見交換会を開催

2010年度より、当社グループに不可欠で極めて高度で希少な技術を有する管理社員を「フェロー」に任命しており、フェローの有する幅広く奥深い知識を継承し、これからの事業戦略や自己成長に活用できるよう、技術継承の場を提供しています。
2018年度は、講演会主体だったこれまでから少し趣向を変えて、座談会形式の意見交換会として開催。東京、関西各地で若手社員と中堅以上社員に分かれ、それぞれの技術レベルに応じて「受配電システムにおける今後の技術動向」や「新製品のアイデア」をテーマに議論を行いました。
意見交換やフェローの大きな壁を乗り越えた経験談などを通じて、今後の営業・設計・開発の各種業務に役立つ知識や技術、仕事のやり方や後進の指導方法など、多くのことを学ぶ機会になりました。
今後も、従来の講演会に加えた座談会形式の意見交換会の開催など、フェローの技術や知見を多くの社員へ継承する機会を設けていきます。

多様な人材の活用

基本方針

当社の行動の原点「５つの信頼」のうち「社員相互の信頼」では、意欲のあるすべての社員が仕事を通して安定した生活、生きがい、成長を実現できるようお互いに協力することを定めています。多様な人材が互いを尊重・信頼し、いきいきと働く会社を目指しています。

さらなる女性の活躍に向けての職場づくり

女性活躍推進計画（更新日：2018年4月1日）(127KB)

女性活躍推進法に基づく「えるぼし2段階目（2つ星）」を2016年11月に取得しました。京都府内では3社目で、京都府内の製造業としては初の認定となります。
えるぼしは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（通称、女性活躍推進法）」に基づく優良企業として、厚生労働大臣から認定されるものです。認定は3段階に分かれており、評価項目を満たす項目数に応じて認定を受けられます。
評価項目には、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目があり、当社は、「管理職比率」以外の4項目で認定基準を満たし、「2つ星」の認定を受けています。
「3つ星」の認定取得に向けて、セミナーや研修の充実などを図り、男女の区別なく活躍し続けられる職場風土を醸成し、「管理職比率」についても改善していきます。
また、（株）日新システムズ（以下、NSS）では、2008年に「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業（京都府）、2016年11月に仕事と介護の両立支援を宣言する「トモニン」（厚生労働省）の認定を受けたことに続き、2017年4月に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（厚生労働省）の評価項目すべてをクリアし、当社の活動をきっかけとして申請をした結果、最高位の3つ星を取得しました。
グループを挙げて多様な価値観を持つ人材が活躍できる職場と企業風土を整備するとともに、女性社員のさらなる活躍のために、今後も人材育成・社内研修などの拡充を図っていきます。

社内外での交流支援

女性活躍支援の一環として、女性社員の社外交流会への参加機会を増やしています。具体的には、住友電工グループの女性の会「SWING」、京都にあるメーカーのダイバーシティ担当者の会「Team Spring!」、（公社）京都工業会「女性の会」などに参加し意見交換をしています。他社との交流の中で、多くの気づきが得られると好評です。

また社内の女性有志による自発的な社内ネットワーク活動「WING-NET」では、様々な社内イベントだけでなく、お客様に納入した設備の見学会を多く開催しています。「外に出て自社製品に触れることは、仕事をするうえでの自信につながる」という感想も多く、これからも男女かかわらず社外との交流機会を増やしていきたいと考えています。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同

当社会長 小畑英明は、2017年3月30日より、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。
また、2017年7月に開催された、京都企業の男性経営者がつくる「京都女性活躍応援男性リーダーの会」結成式では、メンバーを代表し、当社会長の小畑が、当社グループの女性活躍支援の取り組みである「えるぼし認定」の取得や、女性有志による社内ネットワーク「WING-NET」の活動、仕事のやり方の変革を目指す「スマート活動」について報告を行いました。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言

「京都女性活躍応援男性リーダーの会」

グループを挙げた障がい者雇用の推進

当社は、障がい者雇用の促進を図り、企業としての社会的使命を果していきたいと考えています。障がいのある人たちが主役となって事業に取り組み、仕事に対するやりがいを創出し、社会的自立の実現を目指せる場を提供しようと2015年9月、日新ハートフルフレンド（株）（以下、NHF）を設立。2016年3月に日新電機（株）の特例子会社として、同年12月には国内関係会社も加えた関係会社特例の認定を受けました。
NHFでは、「障がいがある人たちが主役となって事業に取り組み、当社グループの一員として社会に貢献する」を経営理念としています。
NHFの京都事業所は、2019年4月に新たに4人の社員を迎え、21人体制（障がい者雇用17人）となりました。さらに同月には、前橋事業所を新規開設し、まずは6人（障がい者雇用4人）で業務を開始しています。
NHFでは開業当初からの文書・図面電子化作業に加え、2019年3月に開所した日新アカデミー研修センターの緑地管理、入力作業（名刺・伝票データなど）、人事部への出張作業など幅広く業務を請け負っています。今後も、障がいのある方が主役となっていきいきと働ける会社として、拡大を続けていきます。

「京都はあとふる企業」として認証

NHFの京都事業所は、障がいのある方を積極的に雇用する企業として、京都府より「京都府障害者雇用推進企業（京都はあとふる企業）」に認証され、2018年9月に京都障害者ワークフェアにおいて行われた認証式にて認証書を受けました。
「京都府障害者雇用推進企業（京都はあとふる企業）」とは、障がい者雇用の促進と理解を図るために、平成23年度に京都府により制定された、障がいのある方を積極的に雇用している企業を認証する制度です。平成30年度からは特例子会社も対象となり、認証取得となりました。
NHFはこれからも、障がいのある人たちが主役となって事業に取り組み、日新電機グループの一員として社会に貢献する会社を目指します。

多様な働き方とワークライフバランスの推進

多様な価値観や働き方を認め合うスマート活動の実施

2014年1月にスタートしたスマート活動は、少子高齢化による労働人口減少、グローバル競争の激化といった環境変化の中で、当社グループが成長していくために必要な仕事の仕方、働き方を作り出そうという取り組みです。限られた時間の中で効率よく仕事をして、メリハリのある働き方ができれば、多様な価値観や生活を持つ人たちが持てる力をフルに発揮でき、個人も会社も成長できると考えています。
この活動では、「多様な価値観、働き方を認め合う風土づくり」を目標に、生産性の向上、メリハリのある働き方のための各種制度の見直しを実施しています。
働く人が、いきいきと仕事にも生活にも向き合うことで、会社も成長し、次の100年を担う新しい人が集まってくる、そんな姿を実現したいと考えています。

仕事も生活も両立できる環境づくりは、当社の掲げるスマート活動の柱の一つです。
当社グループでは、働き続ける意欲と能力のある社員が仕事と生活を両立できるようさまざまな支援制度を用意しています。
育児・介護については、法で定められた期間を上回って取得できる休職制度があり、復職した後も、状況に応じて短時間勤務制度やフレックスタイム制度などが利用可能です。制度の浸透のため、総務・人事スタッフによる相談窓口を作り、利用希望者および上司と面談をして制度の説明を行っており、育児・介護休暇など、両立支援制度の内容から申請方法などを紹介する冊子を当社の社員に配付しました。
今後も両立を支援する各種制度の利用促進に努めていきます。

介護支援制度

（日新電機単体）

セミナーの開催と介護サポート相談室の開設

仕事と介護の両立を実現すべく、2015年度に本社で開始した社内教育「仕事と介護の両立準備セミナー」を前橋・東京・中部・関西の各支社で開催しました。各種支援制度の説明や事例紹介に対し、参加者からは、「介護は突然始まることを再認識し、備えておくべきことがわかった」「介護はお互い様と捉え、一人で悩まず相談して進めたい」などの感想が寄せられました。
また2016年12月には本社に仕事と両立するための「介護サポート相談室」を開設し、当社グループで働くすべての社員を対象に、電子メール・電話・面談などで、漠然とした不安から支援情報の提供まで幅広く相談を受け付けています。2018年3月には前橋製作所や各支社で働く社員の仕事と介護の両立を支援する「介護サポーター制度」を開始しました。
これらの取り組みにより、安心して働き続けられる職場環境を提供し、介護離職防止につなげていきます。

そのほかの制度

仕事と生活の充実を目指し、計画休暇制度の利用を促進

性別、国籍、年齢を問わず、すべての人が職場だけでなく、家庭や地域においても自分の力を発揮し、生きがいを持てる社会の実現を目指すことが、政府指針としても示されています。そこで当社では、計画的な業務遂行による労働時間の削減や有給休暇の取得促進を推進しています。
その一環として、2016年度から3日間の連続した休暇を計画して利用する「有給休暇計画利用制度」と、社員やその家族にとって記念となる日に休暇を利用する「メモリアル休暇制度」を導入しました。これは従業員の心身のリフレッシュを図ることを目的に1990年度に導入した制度を基に、多様化したライフイベントやライフステージに合わせて利用しやすいよう、年度初めに各職場で計画を立てて取得できる運用に見直したものです。また、2018年度からは時間（1時間）単位で休暇を取得できる「時間単位有給休暇制度」の運用も開始しました。
制度の定着とグループ会社への展開を図っており、日本アイ・ティ・エフ（株）でも「有給休暇計画利用制度」を導入しました。制度を利用した社員からは、「3連休に2日の有休を足して念願の海外旅行に行けた」「上司がスムーズに承認してくれたり、有休を取りやすい職場全体での環境づくりに助けられた」などの声が寄せられています。
こうした取り組みを通じて、職場のコミュニケーションを活性化し、風通しの良い職場環境を醸成するとともに、仕事と生活の双方の充実を図り、メリハリがある生産性の高い働き方へとつなげていきます。

年次有給休暇取得日数・取得率

データ対象範囲：

出向者含む日新電機（株）単体

「ECOワークの日」「定時デー」は、働き方を見直す機会

毎週水曜日を全社一斉定時デーとして、仕事のやり方の見直しや、定時退社を推進しています。また、京都議定書の発効が2005年2月16日であるのにちなみ、毎月16日を含む週の水曜日は、「ECOワークの日」とし、定時退社の取り組みに加えて、職場の消灯目標を設定し、エコロジーでエコノミー（効率的）な働き方を推進しています。
環境にやさしい働き方は社員一人ひとりのワークライフバランスの向上にも不可欠と考え、今後も全社的な取り組みを展開していきます。

安全・健康の増進

安全衛生活動

当社は安全衛生管理を経営の重要項目の一つと位置づけ、「安全は全てに優先する」というトップポリシーのもと、「快適な職場に響く合言葉『健康・安全・ゼロ災害』」をスローガンに掲げ、誰一人としてケガをしない、ケガをさせない職場づくりに取り組んでいます。

安全管理体制の充実と啓発

2018年6月、当社グループの中長期計画である「VISION2020」達成のためのグループ横断プロジェクトとして「安全・品質強化プロジェクト」を発足させました。安全の指標に、「休業災害ゼロ」「業務上災害件数2件以下」という厳しい目標を掲げ、最初の取り組みとして、国内グループ会社を含めた工場実査から現状を洗い出して安全性向上のためのさまざまな指摘を行うことにより、各職場で継続的に作業を改善しています。体制も一新して「安全環境部」を組織し、気持ち新たに安全衛生活動を推進しています。

安全への感受性を高める安全実感研修

当社では感電、転落、運搬災害を「三悪災害」と捉え、それらを撲滅すべく安全教育に注力しています。座学に加え、受講者の感性に直接訴える教育として2012年度から「安全実感研修」を開始し、電気取り扱い、高所作業、運搬作業などにおける危険を模擬体験することで、安全に対する感受性を高めています。現場作業に従事する経験の浅い作業員を中心に、研究職や設計職の執務系社員から同じ構内で働く派遣社員や請負会社の方まで、三悪災害のリスクがある全員を対象に、これまでに約1,100人が受講しました。
また、2019年3月開所の日新アカデミー研修センターに安全実感のための実習室と6台の設備機械を新設し、研修での巻き込まれや転倒など事故の疑似体感を通して、一人ひとりの安全意識向上を図っています。これら実感研修をはじめとする安全教育は、全社員を対象に階層別の体系立った研修として「日新アカデミー」の協力のもと、当社グループ全体の災害ゼロを達成するため積極的に実施していきます。
今後も、全員参加でルールや手順を「決める・守る・チェックする」を徹底する安全風土の構築に取り組んでいきます。

休業度数

（毎年12月31日時点）

健康の増進

ストレスチェックの実施

労働安全衛生法の改正に伴い、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的に、2016年度より当社グループ全員を対象に年１回のストレスチェックを導入しています。2018年度の実施率は95.6％で、高ストレス者のうち希望者には産業医を中心とした医師による面接を実施。また、受検者全員にセルフケアの紹介と相談窓口として産業医などの産業保健スタッフ、社内カウンセリング、外部機関への電話・メール・対面による相談が受けられる環境にあることを紹介しました。集団分析の結果については各部門長にフィードバックし、部門長・人事部・人材開発部・産業保健スタッフによる共同での職場環境改善に向けての取り組みを推進しています。

禁煙外来

社内での受動喫煙の防止対策と、より身近な環境で禁煙にチャレンジしてもらうことを目的に2010年に本社診療所において禁煙外来を開設しました。診療施設を持たない支店では保険診療で受診できる禁煙外来を紹介しています。現在51人の社員がチャレンジを終了しました。
終了者からは、咳や痰が出なくなった、胃のむかつきがなくなった、などの声が届いています。今後も、より快適な職場環境を目指して、受動喫煙の防止対策を推進していく予定です。

経済産業省「健康経営優良法人2019」に認定

経済産業省が日本健康会議と共同で、さまざまな健康課題に即した取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度「健康経営優良法人認定制度」において、当社は大規模法人部門で「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定されました。2018年度に引き続いての認定で、心身の健康づくりに向けた対策、健康管理体制の充実への積極的な取り組みなどが評価されたものです。
グループ会社では、中小規模法人部門で（株）日新システムズも新たに認定を受けています。

社員と会社間のコミュニケーションを活性化

当社グループでは、コミュニケーションツールの一つとして「社員意識アンケート」を毎年実施しています。
2018年度は、社員の意見や気持ちをさらにさまざまな視点からきめ細かく捉えていくために、アンケートの設問カテゴリや設問内容を大幅にリニューアルし、回答率は対象者約3,000人に対して92.4％と多くの意見が集まりました。結果分析では、社員相互のコミュニケーションに加えて、部下・上司間の信頼関係、働き方の問題についてなど、今まで以上に多面的に捉えることができるようになり、社員の働きやすさ向上への施策実施へと役立てています。
今後も、一人ひとりがモチベーション高く、いきいきと働ける活力のある組織であり続けるために、社員との対話に注力していきます。

交流の場の提供

社内コミュニケ―ションを促進するため、社員同士の交流の場を提供しています。

部門・役職を越えたつながりを強化

改善活動や効率化などの情報を共有するため、職種別に活動する全国の主任級社員を対象に、製造部門の掛長が中心のかかり長会と、技術系部門の主任が中心の主任会が合同で、2015年から毎年研修会を開催しています。
2019年6月には、日新アカデミー研修センターで「かかり長会・主任会合同研修会」を開催。70人が参加し、各会の活動予定報告や、安全実感設備の体験、受配電設備・中央監視制御設備などの操作体験、見学などのほか、各会や役職として抱えている悩みを共有・相談するためのグループディスカッションを行いました。
今後も、横のつながりづくりの場、つながりの活用を考える場として機能するよう継続していきます。

「日新倶楽部 嵯峨野荘」でコミュニケーション充実

日新アカデミー研修センターに併設された「日新倶楽部 嵯峨野荘」は、社員相互をはじめステークホルダーとのコミュニケーションを一層充実させることを目的にした施設です。最大48人収容できる大広間や8人までの小部屋など、計5部屋で構成されており、食事をしながらコミュニケーションできる空間として活用されています。

独身寮での社員交流

本社（京都市）の独身寮「久世寮」では、毎年春に新入寮生の歓迎会が開かれ、先輩と後輩が交流を深める場としています。
また、前橋製作所（前橋市）の独身寮「榛風寮」には多目的ルームもあり、寮生以外でも幅広く社員の交流に利用されています。

本社や久世工場で「ほろよい祭」を開催

部署内のコミュニケーションや同期会など懇親の場として年に数回開催されます。

社員旅行を実施 GLOBAL

複数のグループ会社で慰労や懇親を目的に社員旅行を実施しています。2019年8月には、日新意旺高科技(揚州)有限公司の19人が中国江蘇省の溧陽市と周辺の観光地を訪れました。