安全衛生・健康経営

関連するマテリアリティ

エコ

エコで地球にやさしい製品
による技術革新への貢献

地球

地球環境問題への貢献

人権

人権を尊重した公正な
企業活動の変革

リスク

リスク対応力の
強化によるBCP向上

安全衛生の取り組み

安全管理基本方針

安全は全てに優先する

2022年度の基本目標

重大災害・残存障害ゼロ

  • 業務上災害  15件以下
  • 業務上疾病  ゼロ

当社グループでは、「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」をSDGs推進におけるマテリアリティの一つに定め、安全目標の達成に向けて「三悪災害(運搬・感電・転落災害)ゼロ」「安全を意識する人づくりと仕組みづくり」を重点活動として「決める・守る・チェックする」の徹底と安全風土の再構築を実施しています。
社長安全巡視や安全委員会における職場巡視を毎月実施し、法令遵守状況の確認や作業姿勢・5Sなどの不備や不具合を指摘し改善を行っています。
2022年度には、工場巡視を「重量運搬作業」「電気取り扱い作業」「高所作業」「化学物質/危険物」の4つのテーマ別に実施し、さらなる遵法強化を図ったほか、職場における「ヒヤリハット」「キガカリ」の抽出強化を継続推進するとともに、化学物質の一元管理システム構築に注力しました。
しかしながら、災害発生状況が「国内15件/海外5件、重大災害・残存障害災害1件」と目標未達となったことを受け、安全意識の啓発や危険の芽の徹底した摘み取りなど、ゼロ災害を目指す取り組みをさらに強化していきます。

社長安全巡視

安全教育の実施

当社グループでは、危険体感研修やリスクアセスメント教育の実施など安全教育に注力しており、階層別教育の実施により、安全管理者・作業主任者の能力向上を図っています。また、日新アカデミー研修センター内に「安全の部屋」を整備し、過去の重大災害事例の展示を通して、同じ災害を決して繰り返すことのないよう、安全意識の啓発を図っています。「安全は全てに優先する」を価値軸に、今後も安全第一の企業風土醸成を進めます。

「安全の部屋」の展示

労働災害度数率(休業度数率)

  • データ対象期間: 各年度1月1日~12月31日
  • データ対象範囲: 日新電機(株)単体の直雇用社員のみ
  • 度数率=(労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数)×1,000,000

グループ・グローバルな安全衛生活動・教育GLOBAL

当社グループでは、中国語圏・ASEAN地域の海外グループ会社においても安全委員会を立ち上げ、日本基準の安全視点・要求レベルで、工場巡視を月1回実施しています。各社の安全管理担当者への巡視着眼点の指導や危険感受性の向上を図り、災害対策と災害の未然防止活動を推進しています。
また、一人ひとりが安全の重要性を十分に理解して改善に取り組むために、各部門・各グループ会社における改善事例を発表し情報共有を行う「第2回グローバル安全・環境・品質大会」を2022年度は11月に開催し、さらなる安全意識の向上を図りました。

日新電機タイ(株)での安全衛生活動

健康経営®の推進

日新電機グループ健康経営宣言

当社は、「日新電機グループ健康経営宣言」を公表しています。健康経営宣言の実施は、当社グループのSDGs推進におけるマテリアリティのうち、「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」を目指した取り組みのKPIの一つとしており、今後、各種の健康増進施策の展開、社員の健康意識・ヘルスリテラシーの高揚、産業保健スタッフの支援により、職場の活性化と生産性・ワークエンゲージメント・健保財政やサービス等の向上につなげていきます。

健康経営の推進体制

ストレスチェックの実施

メンタルヘルス不調となることの未然防止を目的に、2016年度より当社グループ全員を対象とした年1回のストレスチェックを実施しています。2022年度の受検率は78%で、高ストレス者のうち希望者には産業医を中心とした医師による面接を実施。また、受検者全員にセルフケアの紹介と産業医などの産業保健スタッフ、社内カウンセリング、外部機関への電話・メール・対面による相談窓口についての紹介を行いました。集団分析の結果は、各部門長にフィードバックし、部門長・人事部・産業保健スタッフによる共同での職場環境改善に向けた取り組みを推進しています。

受動喫煙防止・禁煙対策

これまで当社では、禁煙対策として構内でのタバコ販売の中止や喫煙所の縮小などを行ってきました。2019年度からは、新たに国内全事業所にて「禁煙タイム」を設け、就業時間中の喫煙時間を制限することで、喫煙者の呼気・衣類などからの受動喫煙の機会を減らすようにしています。
また、2010年から継続している喫煙者を減らす取り組みでは、タバコがもたらす数々の害について色々な角度から警告する記事を全社通知で毎月発信するほか、「禁煙外来」の受診をすすめています。2022年度までに62人がチャレンジし、56人が卒煙しています。

本社診療所での禁煙外来

  • 健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。