社員相互の信頼のために

S社会

会社の成長を支え、社会との接点を担う社員が、仕事を通じて安定した生活と生きがいを実現できるよう、グループを挙げてサポート体制を築いています。

安全・健康の増進

安全衛生活動

当社は安全衛生管理を経営の重要項目の一つと位置づけ、「安全は全てに優先する」というトップポリシーのもと、誰一人としてケガをしない、ケガをさせない職場づくりに取り組んでいます。

安全管理基本方針

安全は全てに優先する

2020年度の基本目標

 休業災害  ゼロ
 不休災害  2件以下
 業務上疾病  ゼロ
 通勤途上災害  2019年度実績値の半減以下
 業務用車事故  2019年度実績値の半減以下

職場安全衛生巡視の取り組み GLOBAL

当社グループでは、「三悪災害(運搬・感電・転落災害)ゼロ」「安全を意識する人づくりと仕組みづくり」を重点活動として「決める・守る・チェックする」の実践と安全風土の再構築を実施しています。
社長安全巡視や安全衛生委員会による職場安全衛生巡視を毎月実施し、法令遵守状況の確認や作業姿勢・5Sなどの不備や不具合を指摘し改善を行っています。
日新電機タイ(株)や日新電機ベトナム(有)、日新電機ミャンマー(株)ではオンラインによる工場巡視を実施し、各社の安全管理担当者へ巡視着眼点の指導や安全感受性の向上を図っています。

社長安全巡視

安全教育の実施

当社グループでは、危険体感研修の実施など安全教育に注力しています。
現場作業に従事する経験の浅い作業員を中心に、研究職や設計職の執務系社員から同じ構内で働く派遣社員や請負会社の方まで、三悪災害のリスクがある全員を対象に、日新アカデミー研修センターの実習室で、電気取り扱い、高所作業、運搬作業などにおける危険を疑似体感することで、一人ひとりの安全意識向上を図っています。2020年度は、研修場所の広さに合わせた受講人数制限ほか、新型コロナウイルス感染防止対策を講じて研修を実施しました。
「安全は全てに優先する」を価値軸に、今後も安全第一の企業風土醸成を進めます。

労働災害度数率(休業度数率)

(毎年12月31日時点)
データ対象範囲:  日新電機(株)単体の直雇用社員のみ
※  度数率=(労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数)×1,000,000

働き方・職場における新型コロナウイルス感染症対策

当社グループでは、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、地域の皆様、お客様、パートナーそして当社グループで働く社員とその家族をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の健康と安全の確保を最優先とする基本方針に基づいて、各種対策に取り組んでいます。
働き方や職場における感染拡大防止の観点からは、政府や自治体のガイドラインと連動した次のような対策を実施してきました。引き続き、刻々と変化する感染状況に鑑み、柔軟な対応を実施していきます。

2020年度に実施した主な対策

  在宅勤務
  時差勤務
  時差休憩
  飛沫感染防止対策(アクリル板設置)
  接待、懇親会の禁止
  ICTを活用した会議、研修の開催
  新入社員の出社日調整
  政府要請に応じた所定休日の変更
  福利厚生施設(嵯峨野荘・敷島会館)の休業 など

当社グループにおける全社体制での新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みはこちら

健康の増進

ストレスチェックの実施

労働安全衛生法の改正に伴い、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的に、2016年度より当社グループ全員を対象に年1回のストレスチェックを導入しています。2020年度の実施率は95.8%で、高ストレス者のうち希望者には産業医を中心とした医師による面接を実施。また、受検者全員にセルフケアの紹介と相談窓口として産業医などの産業保健スタッフ、社内カウンセリング、外部機関への電話・メール・対面による相談が受けられる環境にあることを紹介しました。集団分析の結果については各部門長にフィードバックし、部門長・人事部・人材開発部・産業保健スタッフによる共同での職場環境改善に向けての取り組みを推進しています。

受動喫煙の防止と喫煙者を減らす取り組み

これまで当社では、禁煙対策として構内でのタバコ販売の中止や喫煙所の縮小などを行ってきました。2019年度からは、新たに国内全事業所にて「禁煙タイム」を設け、就業時間中の喫煙時間を制限することで、喫煙者の呼気・衣類などからの受動喫煙の機会を減らすようにしています。
また、2010年から継続している喫煙者を減らす取り組みでは、タバコがもたらす数々の害について色々な角度から警告する記事を全社通知で毎月発信したり、「禁煙外来」の受診をすすめています。2010年度から2020年度までに62人がチャレンジし、56人が卒煙しています。

本社診療所での禁煙外来

健康経営

社外からの評価

経済産業省「健康経営優良法人2021」に認定

経済産業省が日本健康会議と共同で、さまざまな健康課題に即した取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度「健康経営優良法人認定制度」において、当社は大規模法人部門で「健康経営優良法人2021」に認定されました。
前回の2020認定から引き続き、日新電機(株)とともに(株)NHVコーポレーション、(株)日新ビジネスプロモート、日新電機商事(株)を含めた認定です。心身の健康づくりに向けた対策、健康管理体制の充実への積極的な取り組みなどが評価されたものです。
中小規模法人部門では、(株)日新システムズ、日新パルス電子(株)が認定を受けています。

大規模法人部門での認定
中小規模法人部門での認定

成長を支援する教育・研修の推進

次世代に活躍する人材を育成する日新アカデミー

当社グループでは、社員の働きがいを高めるとともに、社会に貢献できる人間的成長を支援することを目的とした教育・研修体系「日新アカデミー」を開設しています。
社長が学長、人材開発部が事務局を務め、役員がアドバイザーとなって、「自己研鑽のための教育・研修」「職場教育(OJT)」「ジョブローテーション」の三位一体の人材育成体制で推進しています。教育体制は「全員教育」「ビジネススキルコース」「技術・技能コース」「部門(関係会社)内教育」で構成し、職位や仕事レベルに応じて求められる知識や考え方を身に付けられるよう、階層別の教育を中心に、すべての社員が必要な教育を受けることができます。

目指す人材像

■  理念・事業の精神・ビジョンを共有する人材
■  PDCAを回し、マネジメント力がある人材
■  問題解決・生産性向上できる人材
■  グループ・グローバルに考え行動できる人材
カリキュラム総数
カリキュラム総数
一人あたりの年間総受講時間
一人あたりの年間総受講時間
教育体系
教育体系
運営体制
運営体制

グループ・グローバルでの社員研修・教育の実施

多様な研修スタイルでの実施

2020年度は、新入社員研修などの集合研修では、3密回避のため教室を分け、換気や全員のマスク着用など、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して実施しました。オンライン開催が増えている社員研修では、講師・受講生同士がコミュニケーションを取りやすいよう、受講者には感じたことや質問をチャットへ書き込んでもらい、講師はカメラ越しに受講者の表情・仕草を確認しながら講義を進めています。

2020年度新入社員研修

海外グループ会社での社員研修 GLOBAL

日新電機ベトナム(有)では、テレビ会議を活用した研修を実施しています。パソコンソフトの使用法やプレゼンテーション・ロジカルシンキングなどのビジネススキル研修を中心に、現地通訳担当者と連携して開催しています。

研修制度について(主な講座一覧など)

グローバルリーダーを育成する海外短期トレーニー制度 GLOBAL

2013年から若手・中堅社員の海外経験を増やし、グローバルリーダーを育成することを⽬的として「海外短期トレーニー制度」を開始しています。

海外短期トレーニー制度について

技術継承のためのフェローとの意見交換会を開催

2010年度より、当社グループに不可欠で極めて高度で希少な技術を有する管理社員を「フェロー」に任命しており、フェローの有する幅広く奥深い知識を継承し、これからの事業戦略や自己成長に活用できるよう、技術継承の場を提供しています。
今後も、従来の講演会に加えた座談会形式の意見交換会の開催など、フェローの技術や知見を多くの社員へ継承する機会を設けていきます。

ものづくりの面白さ

技能継承と技能・作業品質向上を図る技能競技会 GLOBAL

当社グループでは、技能の継承と技能者の技能・作業品質の向上を目的に、技能競技会を開催しています。
2020年10月の競技会は、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に実施して開催し、国内外のグループ会社・協力会社を含めた技能者112人が参加しました。実技競技の4種目(ねじ締め組立、圧着・配線接続、フォークリフト、リーチフォーク)は、日新アカデミー研修センターでリモート中継を行いながら実施。ほかの4種目(被覆アーク溶接、炭酸ガスアーク溶接、TIG溶接、吹付塗装)では、参加者より送付された競技部材での審査を行いました。審査員から良い点や改善点などのフィードバックを実施し、プロフェッショナル意識のさらなる向上を図っています。

圧着・配線接続競技

ものづくり基盤・結束力を強化する小集団Kaizen活動 GLOBAL

職場・業務内の問題を見つけ、チームで改善を積み重ねる「小集団Kaizen活動」を通じて、事実とデータに基づいた仕事の遂行定着を目指し、ものづくり基盤と結束力の強化を目的に、グローバルに活動を推進しています。
年に1回、前年度の改善活動の報告会を実施しており、オンライン開催となった2020年11月の世界大会では、国内4チーム・中国語圏1チーム・ASEAN1チームの計6チームが活動事例を発表し、改善プロセスや成果、継続性、水平展開などの観点から審査を行いました。このような大会を継続開催することで社員の意識を高め、当社グループのさらなる成長につなげていきます。

多様な人材の活用

女性活躍推進法に基づいた雇用環境づくり

女性活躍推進法に基づく行動計画(101KB)

キャリアサポート制度の利用促進

当社では、女性社員が幅広い分野で活躍できるよう、仕事と育児の両面からサポートするため、「育休サポーター」による両立支援制度の利用紹介や利用相談に加えて、「キャリアサポーター」がキャリア形成を支援する「キャリアサポート制度」を実施しています。
両サポーターがともに面談を行い、今後のキャリアについて考えるきっかけづくりや働き方の変化に対する不安を取り除くなど、安心して職場に戻って来られる風土を作っています。また、育休取得後の女性社員へ対象を拡大するなど、制度の定着化も図っています。

柔軟な働き方を推進する在宅勤務制度の新設

誰もがその時々の事情に応じて、柔軟な働き方ができるよう、当社では、短時間勤務制度やフレックスタイム制度などの活用を推進しています。
2020年度からは、育児・介護・病気治療などを理由に利用できる在宅勤務制度の新設に向けてトライアルを実施し、働き続けたい人を支援し、職場全体で支えるための環境づくりを行っています。

女性社員数と女性社員・管理職比率の推移

注)各年度の翌期初4月1日時点の値。
データ対象範囲:  出向者含む日新電機(株)単体

社外からの評価

「えるぼし」の認定

女性活躍推進法に基づく「えるぼし2段階目(2つ星)」を2016年11月に取得しました。京都府内では3社目で、京都府内の製造業としては初の認定となります。
えるぼしは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(通称、女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、厚生労働大臣から認定されるものです。認定は3段階に分かれており、評価項目を満たす項目数に応じて認定を受けられます。
評価項目には、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目があり、当社は、「管理職比率」以外の4項目で認定基準を満たし、「2つ星」の認定を受けています。
「3つ星」の認定取得に向けて、セミナーや研修の充実などを図り、男女の区別なく活躍し続けられる職場風土を醸成し、「管理職比率」についても改善していきます。
また、(株)日新システムズ(以下、NSS)では、2008年に「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業(京都府)となったほか、「トモニン」マーク(厚生労働省)により仕事と介護の両立推進を宣言したことに続き、2017年4月に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定(厚生労働省)の評価項目すべてをクリアし、当社の活動をきっかけとして申請をした結果、最高位の3つ星を取得しました。
グループを挙げて多様な価値観を持つ人材が活躍できる職場と企業風土を整備するとともに、女性社員のさらなる活躍のために、今後も人材育成・社内研修などの拡充を図っていきます。

NSSの「えるぼし(3つ星)」は300人以下の京都府内企業では初の認定
えるぼし
トモニン

そのほかの女性活躍推進

社内外での交流支援

女性活躍支援の一環として、女性社員の社外交流会への参加機会を増やしています。具体的には、住友電工グループの女性の会「SWING」、京都にあるメーカーのダイバーシティ担当者の会「Team Spring!」、(公社)京都工業会「女性の会」などに参加し意見交換をしています。他社との交流の中で、多くの気づきが得られると好評です。

また社内の女性有志による自発的な社内ネットワーク活動「WING-NET」では、様々な社内イベントだけでなく、お客様に納入した設備の見学会を多く開催しています。「外に出て自社製品に触れることは、仕事をするうえでの自信につながる」という感想も多く、これからも男女かかわらず社外との交流機会を増やしていきたいと考えています。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同

当社社長 松下芳弘は、2021年8月23日より、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言

障がいのある人たちが主役となる雇用推進と業務拡大

障がいのある人たちが主役となって事業に取り組み、仕事に対するやりがいを創出し、社会的自立の実現を目指せる場を提供しようと、2015年9月に日新ハートフルフレンド(株)(以下、NHF)を設立し、2016年3月に日新電機(株)の特例子会社として、同年12月には国内グループ会社も加えた関係会社特例の認定を受けました。
NHF京都事業所は、2019年10月に事業拡大を見据えて広くて新しい事務所に移転し、現在は20人体制(うち障がい者雇用16人)で、より一層いきいきと作業に取り組んでいます。また、2019年4月にはNHF前橋事業所を新規開設し、現在9人体制(うち障がい者雇用6人)で業務を行っています。
両事業所では、今後の採用に向けて、支援学校や支援機関からの見学・実習を継続して行っており、2020年4月には、従業員のご家族や障がい者教育関係者、支援者からの信頼性や知名度の向上と、従業員のモチベーションアップを目的に、ホームページを開設して職場の様子を紹介しています。
NHFでは、開業当初から日新電機グループより受託している文書・図面の電子データ化業務に加え、入力作業(名刺・伝票データなど)、日新電機(株)構内の緑地管理や人事部への出張作業ほか、幅広い業務を請け負っています。カタログ管理や製造補助作業なども新たに受託しています。
今後も力を合わせ、業務を拡大していきます。

NHF京都事業所
カタログ管理業務

障がい者雇用率の推移

(毎年6月1日時点)
データ対象範囲:   2016年までは日新電機(株)単体
   2017年からは日新電機(株)、日新イオン機器(株)、(株)日新システムズ、日本アイ・ティ・エフ(株)、日新ハートフルフレンド(株)

社外からの評価

「京都はあとふる企業」として認証

NHFの京都事業所は、障がいのある方を積極的に雇用する企業として、京都府より「京都府障害者雇用推進企業(京都はあとふる企業)」に認証され、2018年9月に京都障害者ワークフェアにおいて行われた認証式にて認証書を受けました。
「京都府障害者雇用推進企業(京都はあとふる企業)」とは、障がい者雇用の促進と理解を図るために、2011年度に京都府により制定された、障がいのある方を積極的に雇用している企業を認証する制度です。2018年度からは特例子会社も対象となり、認証取得となりました。
NHFはこれからも、障がいのある人たちが主役となって事業に取り組み、日新電機グループの一員として社会に貢献する会社を目指します。

京都府障害者雇用推進企業
認証シンボルマーク

多様な働き方とワークライフバランスの推進

スマート活動の推進と両立支援制度の利用促進

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(206KB)

両立支援制度利用ガイドラインの作成

当社では、「多様な価値観、働き方を認め合う風土づくり」を目標に、「スマート活動」として生産性の向上、メリハリのある働き方のための各種制度を実施しています。
「スマート活動推進労使専門委員会」を発足し、2020年度は、両立支援制度利用のためのガイドラインを作成しました。
このガイドラインは、仕事と生活の両立支援に関して実施したアンケート結果から、両立支援制度を利用する人・上司・職場で両立を支援する人の、それぞれの立場からの声を反映したものです。これを活用して、両立を支援する働き方や体制づくりのために「皆に役立つ効率化」「新しい仕事のやり方」の知恵を出し合い、多様な働き方・ダイバーシティを認め合う風土をつくる活動に、より一層注力していきます。

育児支援制度の主な取り組み

■  「育休サポーター」制度開始
■  両立支援制度利用のしおり発行
■  「リターン採用エントリー制度」の導入
■  「育休レター」の送付開始
■  男性の育児休職取得推進
■  「キャリアサポーター」体制を構築
■  「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の利用開始 など

男性社員の育児休職制度利用の推進

男女問わず仕事と育児を両立できる職場づくりのため、当社では、2019年度より、子どもが生まれた社員とその上司に対して「育休レター」を送付しています。男性社員宛のレターでは育児休職取得体験記を紹介するなど、産後サポートや育児分担のための制度利用について、より一層推進しています。

育児休職・短時間勤務制度利用者数

データ対象範囲: 出向者含む日新電機(株)単体

介護支援制度の主な取り組み

■  本社に「介護サポート相談室」開設
■  前橋製作所や各支社で働く社員を支援する「介護サポーター制度」を開始
■  「リターン採用エントリー制度」の導入
■  介護WEBセミナーの動画提供開始 など

育児支援制度・介護支援制度について

年次有給休暇などの取得促進

当社では、多様化したライフイベントやライフステージに合わせて利用しやすいよう、次のような休暇制度を導入しています。
休暇取得状況を社員個人別に把握し、取得が進んでいない場合には、取得状況を本人とその上司に電子メールで知らせて、休暇取得の計画作成を依頼し実行状況を確認するなど、休暇取得の促進も実施しています。

主な休暇制度

■  時間単位有給休暇制度
■  半日休暇制度
■  ゆとり休暇制度
■  特別休暇制度
■  有給休暇計画利用制度
■  メモリアル休暇制度 など

年次有給休暇取得日数・取得率

データ対象範囲:  出向者含む日新電機(株)単体

そのほかの働き方改革の主な取り組み

■  フレックスタイム制度の導入
■  週1日の「定時デー」実施(定時退社の推進)
■  月1日の「ECOワークデー」実施(定時退社・職場消灯の推進)
■  RPA(Robotic Process Automation)の導入 など

社外からの評価

厚生労働大臣より「プラチナくるみん」に認定

当社は、2020年12月に、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん」認定を受けました。
これは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」認定を受けた企業のうち、従業員の仕事と育児の両立支援に関して、より高い水準の取り組みを行った企業が認定される制度です。
当社は、2012年のくるみん認定取得後も、行動計画として定めた「男性社員の育児休職取得の促進」「時間外労働に関する労使協定の見直し」「年次有給休暇の取得促進」の目標値達成ほか、継続した取り組みが認められて認定に至りました。

プラチナくるみんマーク

コミュニケーションの強化

社員が会社の情報を把握し、経営参画意識を高めるために、社内コミュニケーションの充実に努めています。

社内広報

社内コミュニケ―ションを促進するため、社内広報を行っています。

イントラネットを活用して社長松下のメッセージを社員に向けて発信しています。
イントラネット上の「Web にっしん」では、社員からの情報提供をもとに社内ニュースを毎日発信しています。
経営方針、事業活動、社員の姿などを豊富な写真と記事で伝えるグループ報「にっしん」を季刊発行しています。

社員意識アンケートの実施

当社グループでは、社員の意識や気持ちをさまざまな視点からきめ細かく捉えていくため、コミュニケーションツールの一つとして「社員意識アンケート」を毎年実施しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務に関する質問も設け、約3,000人を対象に実施し、回答率93.3%と多くの意見が集まりました。アンケート結果からグループ全体の課題を捉え、社員の働きやすさがより向上するための施策実施へと役立てています。

持続的発展に一体となって取り組む社員と経営層の意見交換

これからの当社グループを担う管理社員や主任級社員が、社長や役員と意見交換を行う懇談会を2013年より定期的に開催しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年度は中止しました。
管理社員と社長や役員との意見交換
(2019年度撮影)

部門・役職を越えたつながりを強化

改善活動や効率化などの情報を共有するため、職種別に活動する全国の主任級社員を対象に、製造部門の掛長が中心のかかり長会と、技術系部門の主任が中心の主任会が合同で、2015年から毎年研修会を開催しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年度は中止しました。
研修センターでの合同研修会
(2019年度撮影)

そのほかの交流促進

「日新倶楽部 嵯峨野荘」でコミュニケーション充実

日新アカデミー研修センターに併設された「日新倶楽部 嵯峨野荘」は、社員相互をはじめステークホルダーとのコミュニケーションを一層充実させることを目的にした施設です。最大48人収容できる大広間や8人までの小部屋など、計5部屋で構成されており、懇親会などに利用できます。

日新倶楽部 嵯峨野荘