コンプライアンス

Gガバナンス

コンプライアンスの基本方針

当社グループにおいて、コンプライアンス(法令・企業倫理の遵守)は経営の根幹を成すものであり、当社グループが今後存続・発展していくために不可欠の絶対的な基盤であると考えています。そのため、各種法令に十分対応し遵守していくとともに、「事業の精神」を礎にステークホルダーとの信頼関係構築を「行動の原点」として邁進し、「企業理念」の実現を目指します。
また、グローバルな事業展開に一層注力し、そのために社員一人ひとりの行動につき、人権、国際ルール、さまざまな国の法令や文化の遵守・尊重を一層徹底していきます。

コンプライアンス体制の整備

当社グループでは、「企業理念」・「行動の原点」・「事業の精神」に基づいて「日新電機グループ企業行動憲章」と「日新電機グループ社員行動指針」を定めており、冊子に各国言語で掲載して配付するなど、国内外グループ社員への周知を図っています。
コンプライアンスの一層の徹底のための施策や教育・啓発活動を「コンプライアンス委員会」が各職場・グループ会社の「エリア・コンプライアンス・マネージャー」と連携して推進しています。当社グループでは2009年以降現在まで約12年間、法令違反での罰則の適用はありません。

エリア・コンプライアンス・マネージャー:各職場でコンプライアンスの徹底に取り組む責任者。部門長やグループ会社社長などが選定される。

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制

内部通報制度の拡充

当社では、人権やハラスメントすべてを含むコンプライアンス関連の内部通報・相談窓口として、「ヘルプラインデスク」(総合、女性窓口、社外弁護士の3ライン)を設置し、法務部を事務局として運営しています。2018年度10件、2019年度23件、2020年度は17件の相談が寄せられており、問題が大きくなる前の自主的な是正・解決を図っています。
なお、2020年6月に改正「労働施策総合推進法」が施行され、新たにパワーハラスメント(パワハラ)防止のための雇用管理上の措置が企業に義務付けられたことを受け、当社グループでは、改めてハラスメントを禁止する会社方針を全社通知し就業規則を改定しました。パワハラを含むハラスメントすべてを懲戒処分対象と規定しています。今後もヘルプラインデスクで一層真摯に対応していきます。

コンプライアンス教育の推進

2020年度は、国内グループ社員を対象に、カルテル禁止の遵守徹底やハラスメント禁止などをテーマとした「全国コンプライアンス研修会」を、新型コロナウイルス感染防止対策としてオンラインセミナー方式で実施しました。
また、「役員・執行役員コンプライアンス研修会」を年1回から2回へ増やし、ハラスメント防止、独占禁止法をテーマに実施しました。
このほかにも、イントラネット上で当社グループ社員向けにコンプライアンスメッセージを毎月発信するほか、季刊発行しているグループ報「にっしん」にコンプライアンス関連記事を掲載し、定期的にコンプライアンスの遵守徹底継続を呼びかけて、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています。