コーポレートガバナンス

Gガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダー(お客様・株主・社会・パートナー・社員)との確かな信頼関係の構築を行動の原点として、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献することを企業理念としております。
この企業理念に基づき事業を運営し、持続的成長と企業価値向上を実現するために、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの一層の充実に努めます。

(1)株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。
(2)顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。
(3)会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。
(4)取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。
(5)株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示すものとして「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めます。

コーポレートガバナンス・ガイドライン(更新日:2018年11月27日) (276KB)

コーポレートガバナンス体制

監査によるガバナンスの強化

当社は「監査役会設置会社」の体制下で女性1人を含む社外取締役2人、社外監査役3人の計5人の社外役員を置いています。
取締役会は経営上の最高決定機関として、重要事項の審議・決定を行い、取締役が業務執行状況の監督を行っています。また、監査役や会計監査人と連携しつつ「業務監査部」(社長直轄組織)が、海外を含む当社グループ全体の内部監査を実施しています。
今後も引き続き、コーポレートガバナンスの一層の充実に向けて取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードが一部改定されて2018年6月から適用され、その改定への対応を検討した結果、役員の選解任や取締役報酬額などに関する任意の「指名・報酬委員会」を設けることや、当社グループの企業価値向上に必要のない政策保有株式は縮減する方針などを決定し、2018年11月に東京証券取引所サイト上の「コーポレート・ガバナンス報告書」で開示しました。コーポレートガバナンス・コードの原則をすべて実施済み(コンプライ)としています。

コーポレートガバナンス報告書(更新日:2020年6月19日) (168KB)