コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダー（お客様・株主・社会・パートナー・社員）との確かな信頼関係の構築を行動の原点として、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献することを企業理念としております。
この企業理念に基づき事業を運営し、持続的成長と企業価値向上を実現するために、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの一層の充実に努めます。
(1)株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。
(2)顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。
(3)会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。
(4)取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。
(5)株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
2021年6月から適用された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応し、2021年11月に当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を改定するとともに、改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施（コンプライ）し、「コーポレートガバナンス報告書」で開示しています。
コーポレートガバナンス体制
当社は取締役総数に占める社外取締役の割合を3分の1以上にしています。「監査役会設置会社」の体制下で、社外取締役2人、社外監査役3人（各々女性1人を含む）の計5人の社外役員を置いており、取締役会・監査役会は経験・能力をバランス良く備え、ジェンダーや国際感覚、職歴、財務・会計・法務に関する知識などの面で多様な人材で構成しています。
取締役会は、当社グループ全体の内部統制や全社的リスク管理体制を適切に構築し、内部監査部門（業務監査部）も活用しつつ、その体制の運用状況を監督しています。
適法かつ適正な経営を確保するために、監査役、内部監査部門と会計監査人が相互に連携した三様監査（監査役監査、内部監査および会計監査）を行っています。また、役員の選解任や取締役報酬などを審議する「指名・報酬委員会」および、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為を審議する「親子取引審議委員会」を設置しています。
コーポレートガバナンス体制
