安全衛生・健康経営

関連するマテリアリティ

エコ

エコで地球にやさしい製品
による技術革新への貢献

地球

地球環境問題への貢献

人権

人権を尊重した公正な
企業活動の変革

リスク

リスク対応力の
強化によるBCP向上

安全衛生の取り組み

安全管理基本方針

安全は全てに優先する

2023年度の基本目標

重大災害・残存障害ゼロ

  • 業務上災害  8件以下
  • 業務上疾病  ゼロ

当社グループでは、「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」をSDGs推進におけるマテリアリティの一つに定め、安全目標の達成に向けて「三悪災害(運搬・感電・転落災害)ゼロ」「安全を意識する人づくりと仕組みづくり」を重点活動として「決める・守る・チェックする」の徹底と安全風土の再構築を実施しています。
社長安全巡視や安全委員会における職場巡視を毎月実施し、法令遵守状況の確認や作業姿勢・5Sなどの不備や不具合を指摘し改善を行っています。
2022年度より、工場巡視を「重量運搬作業」「電気取り扱い作業」「高所作業」「化学物質/危険物」の4つのテーマ別に実施し、さらなる遵法強化を図っています。また、2023年度からは、対話型巡視による不安全行動・無理な姿勢の指摘、やりにくい作業の聞き込みと作業改善を実施し、職場における「ヒヤリハット」「キガカリ」の抽出強化を継続推進するとともに、労働安全衛生法の改正に伴う化学物質取り扱い関連業務の遵法対応と法令教育、化学物質一元管理システムの運用を開始しています。
しかしながら、業務上災害については「国内6件/海外4件」と目標未達となったことを受け、安全意識の啓発や危険の芽の徹底した摘み取りなど、ゼロ災害を目指す取り組みをさらに強化していきます。

社長安全巡視

安全教育の実施

当社グループでは、危険体感研修やリスクアセスメント教育の実施など安全教育に注力しており、階層別教育の実施により、安全管理者・作業主任者の能力向上を図っています。また、日新アカデミー研修センター内に「安全の部屋」を整備し、過去の重大災害事例の展示を通して、同じ災害を決して繰り返すことのないよう、安全意識の啓発を図っています。「安全は全てに優先する」を価値軸に、今後も安全第一の企業風土醸成を進めます。

「安全の部屋」の展示

労働災害度数率(休業度数率)

  • データ対象期間: 各年度1月1日~12月31日
  • データ対象範囲: 日新電機(株)単体の直雇用社員のみ
  • 度数率=(労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数)×1,000,000
  • 注)当社実績値は、住友電工基準による見直しを実施しました。

グループ・グローバルな安全衛生活動・教育GLOBAL

当社グループでは、中国語圏・ASEAN地域の海外グループ会社においても安全委員会を立ち上げ、日本基準の安全視点・要求レベルで、工場巡視を月1回実施しています。各社の安全管理担当者への巡視着眼点の指導や危険感受性の向上を図り、災害対策と災害の未然防止活動を推進しています。
また、一人ひとりが安全の重要性を十分に理解して改善に取り組むために、各部門・各グループ会社における改善事例を発表し情報共有を行う「グローバル安全・環境・品質大会」や、フォークリフト等の「安全運転技能競技会」などを定期的に開催し、さらなる安全意識の向上を図っています。

日新電機タイ(株)での安全衛生活動

健康経営®の推進

日新電機グループ健康経営宣言

当社は、社員の健康が経営を支える活力と考え、「日新電機グループ健康経営宣言」を公表しています。健康経営の推進は、当社グループのSDGs推進におけるマテリアリティのうち、「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」を目指した取り組みの一つとしており、健康増進施策を各種展開し、社員一人ひとりの健康意識・ヘルスリテラシーの高揚、産業保健スタッフの支援により、職場の活性化と生産性・ワークエンゲージメント・健保財政やサービス等の向上につなげていきます。

健康経営の推進体制

健康増進施策の推進

定期健康診断結果の早期報告と健康管理支援

当社では、2023年度より定期健康診断の結果を、異常や疾患等の早期発見・早期治療のため、受検日から2週間以内に報告しています。また、診断結果に関する質問・相談のための窓口を設置し、再検査や専門医の受診、生活習慣改善など健康管理のための支援を実施しています。

ストレスチェックの実施

メンタルヘルス不調となることの未然防止を目的に、国内グループ会社を含む当社グループ社員を対象とした年1回のストレスチェックを実施しています。チェック結果に基づいて、高ストレス者のうち希望者には産業医を中心とした医師による面接を実施しており、受検者全員にセルフケアの紹介と産業医などの産業保健スタッフ、社内カウンセリング、外部機関への電話・メール・対面による相談窓口についての紹介を行っています。また、集団分析の結果は、各部門長にフィードバックし、部門長・人事部・産業保健スタッフによる共同での職場環境改善に向けた取り組みを推進しています。

社内でのインフルエンザ予防接種実施

感染症対策として、当社では、2023年度から希望者に対してインフルエンザワクチンを社内で接種できるようにしています。

  • 健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。