エコで地球にやさしい製品
による技術革新への貢献
地球環境問題への貢献
人権を尊重した公正な
企業活動の変革
リスク対応力の
強化によるBCP向上
当社では、2014年度から「スマート活動」として生産性の向上、メリハリのある働き方のための各種制度を実施してきました。2020年度には「仕事と生活の両立支援ガイドライン」を作成して、多様な働き方・ダイバーシティを認め合う風土づくりにより一層注力し、また、2022年度からはSDGs推進におけるマテリアリティの一つに「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」を定めて、社員一人ひとりの多様性が尊重され、自らの能力を最大限に活かすことができる、働きがいを実感できる働きやすい職場環境づくりを進めています。
2022年4月の育児・介護休業法の改正に対応し、当社では、新たに妊娠・出産を申し出た社員に対して上司から育児休職制度の個別説明と育休取得意向確認を実施しており、また、「産後パパ育休（別名：出生時育児休業）」や育休の分割取得にも対応しています。
制度の利用しやすさを周知するため、しおり配布や育休取得者による座談会の内容を紹介しているほか、社内ウェブサイトの充実を図るなど、育休制度をはじめとする各種両立支援制度の利用申請がより円滑に行えるよう、環境整備を実施しています。
男女問わず仕事と育児を両立できる職場づくりのため、当社では、「女性活躍推進法に基づく行動計画」の目標の一つを「男性育休取得率80％」と定め、男性社員の育児休職制度利用を推進しています。産後サポートや育児分担のための制度利用について前向きに検討できるよう、両立支援制度利用のしおりや社内ウェブサイト内の男性育休ポータルページなどで、男性社員の育休取得体験記の紹介や、育休取得期間・収入・人事評価などに関して詳しく情報提供することにより、制度利用を促すとともに、職場でのサポート体制の整備促進も実施しています。
「女性活躍推進法に基づく行動計画」はこちら
| 男性社員の取得率 ＝ | 年度内に育児休職等を取得した男性社員数 |
| 年度内に配偶者が出産した男性社員数 |
| ＝ | 年度内に育児休職等を取得した男性社員数 |
| 年度内に配偶者が出産した男性社員数 |
当社では、仕事と育児・介護等との両立や健康上の理由による安全・健康の確保を目的に、特例措置として在宅勤務の利用を促進してきましたが、2024年度より、柔軟で効率的な働き方の実現と生産性向上のため、適用要件を拡大し、理由を問わず利用できる制度にしました。
当社では、仕事と育児・介護等との両立や健康上の理由による安全・健康の確保を目的に、特例措置として在宅勤務の利用を促進してきましたが、2024年度より、柔軟で効率的な働き方の実現と生産性向上のため、適用要件を拡大し、理由を問わず利用できる制度にしました。
当社グループでは、SDGs推進におけるマテリアリティの一つを「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」と定め、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、より効果的な対策が講じられるよう、「エンゲージメントサーベイ」を国内外グループ会社を含む当社グループ全体で毎年実施しています。
調査結果は、部門長による課題や対策に関するメッセージと共に社内ウェブサイトで公開しており、エンゲージメント向上への取り組みを進めています。
当社グループでは、社員と社長や役員とが、「いい会社・強い会社」にするためのアイデアや意見を忌憚なく話し合う交流会を定期的に開催しています。
社長と若手社員のタウンミーティング
