2015.08.24
日新電機株式会社は、次世代育成支援対策推進法の行動計画を公開します。

少子化対策に官民一体で取り組むため制定された次世代育成支援対策推進法では、個々の地方自治体や企業における総合的な取り組みを促進するための枠組みとして、行動計画の策定と公開を義務付けています。日新電機でも行動計画を策定しましたのでお知らせいたします。

これまでも「子育てと仕事の両立支援」を柱として、2年単位で計画を策定して活動しており、2012年8月には基準適合一般事業主として厚生労働省から認定を受けました（通称「くるみんマーク」）。

今後は両立支援制度のさらなる充実を目指すとともに、使いやすさ向上のための「育休サポート体制」などの運用面の整備や「男性を含めた働き方の見直し」を柱として活動してまいります。

　　次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画2015（51KB）