2019.06.05
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を公開します

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：齋藤成雄）は、次世代育成支援対策推進法で定められた行動計画を公開しましたのでお知らせいたします。

 

当社は、これまで「子育てと仕事の両立支援」を柱として計画を策定して活動しており、2012年には基準適合一般事業主として厚生労働省から認定を受けました（通称「くるみんマーク」）。

多様な価値観と生活スタイルを持った従業員が、メリハリを利かせて仕事をし、協力して成果を上げると共に家庭のことも十分できる職場風土づくりを目指し、このたび行動計画を見直しました。

 

男女問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を行い、引き続き次世代育成支援に取り組みます。

 

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（109KB） 

 

■用語解説

・次世代育成支援対策推進法

少子化対策に官民一体で取り組むため制定された次世代育成支援対策推進法では、個々の地方自治体や企業における総合的な取り組みを促進するための枠組みとして、行動計画の策定と公開を義務付けています。