2019.12.16
LNGサテライト供給を受ける需要家向けの「sEMSA®」搭載製品 販売開始

住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:井上 治、以下 住友電工)と日新電機株式会社(本社:京都市右京区、社長:齋藤 成雄 以下、日新電機)は、両社で開発したエネルギーマネジメントシステムを販売してまいりましたが、この度、LNGサテライト供給1を受ける需要家向けに製品機能をバージョンアップして、2019年12月より、販売を開始しました。

 

エネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、エネルギー供給リスクの分散や、環境に配慮したエネルギーの有効利用の観点から、太陽光発電設備やコージェネレーションシステム(以下、CGS)、蓄電池などの多様な分散型電源2の活用が求められています。

 

住友電工は、こうした分散型電源を統合的に監視し、最適な制御を行うためのエネルギーマネジメントシステムとして、sEMSA®を2016年に開発しました。その特徴は、最大48時間先までの発電量や負荷需要の予測に基づき、10分周期で最適な電力運用計画を更新することで、多様化、複雑化する需要家のエネルギー運用の負担軽減を図ることです。また日新電機は、同社が発売しているエネルギーマネジメントシステムのENERGYMATE®sEMSA®の演算ユニットを搭載し、2016年4月より販売開始しております。

sEMSA®を搭載したENERGYMATE®システム構成

 

この度、住友電工はLNGサテライト供給を受ける需要家向けに、sEMSA®にガスの需給バランスを考慮する新機能を追加することに成功しました。これによりENERGYMATE®にも新機能が搭載され、予測した負荷需要に対して、契約電力やCGS特性、電力・燃料単価、LNGの残量・補給スケジュールなどの因子を条件として、電力料金やガス料金、CGSメンテナンス費なども含めた、トータルエネルギーコストが最も低減できる運用計画を導きます。その計画に基づき、CGSの自動制御を実現するため、エネルギーコスト低減と同時に運用管理者の負担軽減に貢献します。

 

LNGサテライト供給におけるエネルギー需給例

 

住友電工は、これからも日新電機と連携し、同社が展開する受変電設備*3分散型電源と、住友電工のsEMSA®を組み合わせ、エネルギーコスト低減のソリューションを提供してまいります。また、これらの取り組みにより、システム全体で2025年度に150億円の売上を目指します。

 

 

*1 LNGサテライト供給

パイプラインが未整備の地域で、LNG(液化天然ガス)をタンクローリー等で供給すること。需要家敷地内にてLNGを貯蔵・気化して都市ガスとして利用する。

*2 分散型電源

太陽光発電装置やガス発電機、蓄電池など、消費地の近くに設置され、発電・電力供給を行う小規模電源の総称。

*3 受変電設備

電力会社から供給される電力をビルや工場などの負荷設備に適した電圧に変換する装置。

 

sEMSAは、住友電気工業株式会社の登録商標です。

・ENERGYMATEは、日新電機株式会社の登録商標です。

 

【関連リンク】

住友電工sEMSA® https://sei.co.jp/products/semsa/

日新電機ENERGYMATE® https://nissin.jp/product/newenergy/control/index.html

 

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