ニュースリリース

ミャンマー人技能実習生の受け入れ支援 ～人材育成およびミャンマーの経済発展への貢献のための取り組み～

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：齋藤成雄、以下当社）は、「外国人技能実習制度」を活用して、協同組合日新電機協力会（理事長：安藤源行、以下協力会）の組合員企業によるミャンマー人技能実習生の受け入れを支援しています。

外国人技能実習制度は、開発途上国の経済や産業の発展を担う人材に、日本で技術や知識を学んでもらい、帰国後、これらを活かして活躍していただく「人づくり」に協力することを目的とし創設された制度です。当社では、このような国際協力という制度の趣旨・目的に賛同し、若年層が多く、これからの産業の伸びが大きく期待されるミャンマーの人材育成・経済発展に貢献できるよう取り組んでいます。

この度、第1期生として、送出機関（Myanmar KENTOKU Agency Co., Ltd.）および監理団体（協同組合関西経済交流会）と連携・協力し、協力会企業4社（株式会社オーランド、株式会社朝日計器製作所、株式会社京芝製作所、瀬川金属工業株式会社）が技能実習生を計5名採用しました。この5名は受け入れ前に、まず送出機関および監理団体による研修カリキュラム（日本語教育、生活教育など）を受講する予定です。受け入れ企業での実習開始は本年の夏頃の見込みです。

当社は、技能実習生が日本で円滑な技能実習が行えるようサポートするため、上記の基礎教育に加え、グループ会社である日新電機ミャンマー株式会社で図面教育や実機を用いた技能教育を実施予定です。

日本での技能実習修了後は、優秀な人材が最大限に能力を発揮し活躍できるよう、帰国後の就職支援として日新電機ミャンマー株式会社での採用機会の提供やさらに深く日本で学びたいと希望する実習生への日本での受け入れ支援などに取り組み、持続可能な経済成長を下支えする人材育成と雇用機会の拡大を推進していきます。

【全体像】

【受け入れスケジュール】

①ミャンマーにて送出機関による教育（2020年1月～）

期間：4～6カ月

内容：日本語・文化の教育、生活指導、図面教育（日新電機ミャンマーが支援）など

②監理団体にて入国後講習（2020年7月頃）

期間：約1カ月

内容：NPO法人（教育機関）と連携し日本語教育や日常生活の指導教育

③協力会企業にて実習生受け入れ（2020年8月頃）

期間：3～5年

＜参考資料＞

  各社詳細資料（65KB）