ニュースリリース

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を公開します

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：齋藤成雄）は、次世代育成支援対策推進法で定められた行動計画を策定しましたので公開します。

当社は、これまで「子育てと仕事の両立支援」を柱とする行動計画を策定し活動しており、2012年には基準適合一般事業主として厚生労働省から認定を受けました（通称「くるみんマーク」）。

多様な価値観と生活スタイルを持った社員が、メリハリを利かせて仕事をし、協力して成果を上げると共に家庭のことも十分できる職場風土づくりを目指し、このたび行動計画を見直しました。

本計画期間においては男女ともに子育てしやすい雇用環境整備を目標に、男性社員の育児休業取得の定着化、両立を支える在宅勤務制度導入、有給休暇取得促進を計画し、引き続き次世代育成支援に取り組みます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（206KB） 

参考資料

■用語解説

・次世代育成支援対策推進法

少子化対策に官民一体で取り組むため制定された次世代育成支援対策推進法では、個々の地方自治体や企業における総合的な取り組みを促進するための枠組みとして、行動計画の策定と公開を義務付けています。