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日新電機グループが温室効果ガス排出量削減目標でSBT認定を取得 ~パリ協定が求める水準と整合した野心的な温室効果ガス排出量削減における長期目標を策定~

日新電機株式会社(本社:京都市右京区、社長:齋藤成雄)は、企業理念「日新電機グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献します」のもと、2030年度に2018年度比でパリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準)が求める水準と整合した野心的な温室効果ガス排出量削減における長期目標を策定し、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブ (SBTi:Science Based Targets Initiative)から科学的根拠に基づいた目標として承認され、6月10日にSBT認定を取得しました。

 

1.日新電機グループの中長期計画「VISION2025」における環境目標

平成30年度「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の支援を受け、モデル事業における支援のもと、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準で目標値を設定しました。

 

・Scope1+2:2018年度基準で、2030年度までに35%削減する。

・Scope3:2018年度基準で、2030年度までに30%削減する。    参考資料参照

 

2.達成に向けた具体的活動

目標達成に向け、環境配慮製品の開発や環境配慮の生産体制を構築し、各分野で取り組みを展開します。

 

①SPSS®(スマート電力供給システム)

当社の電力機器と系統連系技術を駆使し、お客様の工場の省エネシステムを構築します。主力製品である超縮小形ガス絶縁開閉装置(GIS) 、変圧器などの機器や分散型電源、エネルギー管理システムを組み合わせて省エネと電力の安定供給を実現します。

②超高効率変圧器

従来の変圧器に比べ電力損失を低減させた超高効率変圧器をご提案、販売していきます。

③環境に配慮したGIS

SF6ガス使用量削減に向けてGISを開発。当社の強みであるコンパクト化を実現します。

④半導体・FPD製造用イオン注入装置

地球環境負荷低減の要求に応えるため、製品開発を進めることで省エネイオン注入装置の実現を目指します。

⑤電子線照射装置(EPS)

SF6ガス排出量低減要求に対して、お客様のニーズをつかみ製品開発を進め、環境配慮型EPSを市場へ提供します。

 

また、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言趣旨への賛同も2021年3月に表明しています。

 

 

日新電機グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、継続的な温室効果ガス排出量削減を図るとともに、気候変動に関する情報開示を進め、グループ一丸となって、より一層の社会貢献を目指します。

 

当社グループは事業活動を通して、SDGsへの取り組みを強化しています。本件はSDGsの17の目標の内、下記の目標に貢献しています。

・7.エネルギーをみんなにそしてクリーン
・13.気候変動に具体的な対策を

 

<参考>

 

サプライチェーン排出量とScope別削減目標

 

サプライチェーン全体でのCO2排出実績

 

【用語解説】

・SBTイニシアチブ (SBTi:Science Based Targets Initiative)

科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ(団体)。

 

・サプライチェーン排出量

自社からの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のこと。

サプライチェーン排出量=Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量

 

・SPSS

Smart Power Supply Systems(スマート電力供給システム)の略称。当社の中核製品である受変電設備や、長年培った系統連系技術を駆使し、多様な分散型電源を組み合わせて省エネと電力の安定供給を実現するソリューション。

 

・TCFD

G20(金融・世界経済に関する首脳会合)の要請を受けた金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。気候変動を「リスク」と「機会」として捉え、温室効果ガスによる気温上昇が企業財務に与える影響を開示することを提言し、政府機関、金融機関、企業に対して賛同を呼び掛けている。

 

【関連リンク】

環境省 脱炭素経営による企業価値向上促進プログラムについて:
 https://www.env.go.jp/press/105656.html

 

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