2021.06.25
日新電機協力会のITリテラシー向上を支援 ～環境を整え新常態に対応～

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：松下芳弘）と協同組合日新電機協力会（理事長：安藤源行、組合員29社、以下協力会）は、両者協力し、協力会の組合員におけるIT機器を利用したオンライン会議などを推進する活動をおこないました。

なお、これら活動において協力会は、中小製造業で構成される協力会の健全な維持・発展・活性化を図るため「京都市業種別団体等活性化支援事業補助金」「京都府中小企業団体中央会令和2年度組合等振興対策活性化事業補助金」を活用いたしました。

6月24日には、オンライン会議では2回目となる「第11回スマート活動推進協議会」を開催し、当社グループの中長期計画「VISION2025」について戦略を共有、共に成長していくため意識統一を図りました。当社グループは「VISION2025」において、事業基盤強化に取り組んでおり、本件は「安定調達」に寄与する事業活動の一つです。

 

継続するコロナ禍を契機にビジネススタイルの大きな変革があり、リモートワークなどを含め、日常業務にITが汎用され定着しています。中小企業・小規模事業者の事業協同組合である協力会組合員29社においては、 IT リテラシーの格差により環境整備対応にばらつきが生じており、全組合員が IT 機器を使い、オンライン会議や商談などを日常的に行える環境づくりが急務でした。そこで、協力会の健全な維持・発展・活性化を図る目的で、当社と協力会が連携し、ハード面ソフト面それぞれの環境整備に着手しました。

 

ハード面では、導入機器については先行して業務で活用していた当社よりアドバイス。それを受け、協力会にて「京都市業種別団体等活性化支援事業補助金」を活用し2021年2月にiPadを30台導入しました。

ソフト面では、当社よりオンライン会議の主催方法などをレクチャーし、協力会事務局と組合員で練習を重ねました。また、3月に日新アカデミー研修センターで開催した「組合情報ネットワーク講習会」では、組合員が「京都府中小企業団体中央会令和2年度組合等振興対策活性化事業補助金」を活用した外部講師による「iPad使用方法並びにZoomを利用したweb会議について」という講演も聞き、オンライン会議開催に向け準備を行ってきました。

その結果、4月には、当社と協力会で定期的に開催している「スマート活動推進協議会」を初めてオンラインで開催、滞りなく終えることができました。

 

2019年1月からスタートした「スマート活動推進協議会」は2年半、11回にわたり開催してまいりました。これにより、当社と協力会との生産連携の一層の効率化および、協力会組合員における生産性向上による人材不足の緩和や働き方改革関連法への適正な対応などの成果を得ることができました。

また、この度のオンライン会議実施は、両者間の効率化促進に繋がるだけでなく、IT機器を利用した会議や商談を組合員が当社以外の日常業務においても利用することで協力会のさらなる発展・活性化につながるものと確信しており、今後の幅広い利用を期待しております。

 

当社グループは事業活動を通して、SDGsへの取り組みを強化しています。本件はSDGsの17の目標の内、下記の目標に貢献しています。 ・17.パートナーシップで目標を達成しよう

 

＜参考＞

【用語解説】

・京都市業種別団体等活性化支援事業補助金

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000273240.html

 

・京都府中小企業団体中央会令和2年度組合等振興対策活性化事業補助金

中小企業組合等を支援するため各種講習会、運営に関する課題解決などを対象にした事業補助制度

 

・スマート活動推進協議会

少子高齢化の進展にともなう「人材不足」という構造的問題が企業成長の大きな制約となっているが、日新電機と日新電機協力会は、両社が一体となってこうした経営課題を克服し、共に成長し利益を上げていくために2019年1月に発足。

具体的な取り組み課題としては次のとおり。

・日新電機の発注計画・納期に関する協力会との緊密な連携

・生産性向上対策

・人材多様化対策

・人材教育での協力

・採用力強化のための行政施策の積極的活用

・働き方改革関連法についても適正に対応できるように両社連携していく

 

【協同組合日新電機協力会の概要】

理  事  長	：	安藤源行（株式会社オーランド会長）
設　　立	：	1964年6月19日
地　　区	：	京都府
種　　類	：	事業協同組合
組合員数	：	29社

※iPad はアップル社 、 Zoom は Zoom 社の商標です