2022.12.27
日新電機グループ人権方針策定

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：松下芳弘）は、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、12月27日付で「日新電機グループ人権方針」を策定しました。

 

日新電機グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献することを企業理念としています。この実現に向けた全ての役員・社員の行動の規範である「日新電機グループ企業行動憲章」には「人権の尊重と公正な企業活動」を明記しており、人権と国際ルールや各国の法令・文化を遵守・尊重し、誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めています。

日新電機グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの全ての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。

 

日新電機グループ人権方針（224KB）

 

なお、日新電機グループはSDGs推進におけるマテリアリティとしても「人権を尊重した公正な企業活動の変革」を定めており、全ての人の人権を尊重し平等な社会の発展に努め、国際法を含む各国法律を遵守し文化や価値観を尊重した企業活動をグローバルに取り組んでまいります。

 

 

当社グループは事業活動を通して、SDGsへの取り組みを強化しています。本件はSDGsの17の目標の内、下記の目標達成に関連する活動です。 8.働きがいも経済成長も 10.人や国の不平等をなくそう

 

＜参考＞

・日新電機グループのSDGs推進におけるマテリアリティ

マテリアリティは、「製品・サービスによる価値創造」と「基盤強化に向けた取り組み」の二つで構成しています。「製品・サービスによる価値創造」におけるマテリアリティは、「エコで地球にやさしい製品による技術革新への貢献」「地球環境への貢献」として、VISION2025 で設定した「6つの成長戦略」で温室効果ガス排出量削減などの地球環境問題や社会課題解決への貢献を目指すものです。そして、「基盤強化に向けた取り組み」におけるマテリアリティは、「人権を尊重した公正な企業活動の変革」「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」「リスク対応力の強化によるBCP向上」で、当社グループの事業継続性強化を図るものです。
詳細は以下URLを参照ください。
https://nissin.jp/sustainability/materiality.html