ニュースリリース

再エネアグリゲーション実証で地域の脱炭素化・再エネの地産地消に貢献 ～本社工場に蓄電池システムを導入し、電力の調整力として活用～

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：松下芳弘）は、本社敷地内に蓄電池システムを導入し、再生可能エネルギー（再エネ）アグリゲーション実証に取り組みます。再エネアグリゲータの中部電力ミライズ株式会社や京都市などと連携し、地域の再エネ導入加速や再エネ地産地消につながる多種多様な電力の調整力を用いた需給調整を実証するもので、着工は2023年9月、運転開始は12月を予定しています。

当社グループは中長期計画「VISION2025」において、6つの成長戦略に取り組んでいます。本件は「再生可能エネルギー対応」「分散型エネルギー対応」に寄与する事業活動の一つです。

近年、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電など再エネの普及が拡大しています。電力の安定供給には、需要と供給が常に一致し続けるようにバランスを取る必要がありますが、再エネは天候によって発電電力が安定しないため、調整力の確保と最適運用が課題となっています。蓄電池をはじめとする分散型電源など多種多様な需要側のリソースを調整力として制御することで、地域の再エネ導入加速や再エネ地産地消への貢献が期待されます。

当社は、需要側の調整力として本社敷地内に当社開発の蓄電池用パワーコンディショナ（PCS）にリチウムイオン蓄電池を組み合せた蓄電池システムを導入し、再エネアグリゲーション実証として、再エネアグリゲータ、自治体と連携した需給調整を行い、再エネアグリゲータからの調整指令に対する応答性能や蓄電池の価値を高める事業モデルの検討などを実施する予定です。

本実証で得られた知見を基に、蓄電池を活用するさまざまな事業モデルへ展開することで、脱炭素化・電力レジリエンス強化・持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜参考＞

【用語解説】

・6つの成長戦略

「環境配慮製品の拡大」「分散型エネルギー対応」「再生可能エネルギー対応」「DXの製品・事業への適用」「新興国環境対応需要の捕捉」「EV拡大に伴う事業拡大」

・調整力

電力を安定供給するためには需要量と供給量を常に一致させる必要があります。この需給の変化にあわせるために必要な電力を調整力と言います。再エネが飛躍的に普及する一方、その発電電力が天候に左右され安定しないことから、調整力の確保と最適な運用が課題となっています。

・再生可能エネルギーアグリゲーション実証

再生可能エネルギーや負荷需要を統合管理し、需要側の多種多様な調整力を活用して、最適な需給調整機能の評価や運用モデルの検討を行うものです。

・アグリゲータ

需要家と電力会社の間に立って、需給バランスコントロールや各需要家の電源の最大限活用に取り組む事業者のことです。アグリゲータが司令塔となり、複数の需要家が保有するさまざまな電源を束ねて電力会社の調整力確保に協力することができます。