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需要家向け蓄電池のマルチユース運用について実証試験が完了 ~蓄電池の利用価値を高めて経済合理性を向上~

日新電機株式会社(本社:京都市右京区、社長:松下芳弘)は、中部電力ミライズ株式会社(以下 中部電力ミライズ)と需要家における蓄電池の利用価値を高めることを目的に、蓄電池を電気の需給調整力として活用するマルチユース運用の実証試験を行いました。今後、再生可能エネルギー活用の高まりなどで増加が見込まれる需要家への蓄電池導入に貢献していきます。

近年、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、需要と供給のバランスを調整するための蓄電池に大きな期待が寄せられています。一方で、需要家の多くは経済合理性の面で課題を感じており、コスト削減やCO₂排出量の削減、BCP(事業継続計画)対策を目的に太陽光発電(PV)と併設する蓄電池の導入を検討しているにもかかわらず、導入が進まないのが現状です。そこで、需要家内の蓄電池を需給調整用のエネルギーリソースとして新たに活用することによって、市場からのインセンティブ(金銭的報酬)を受け取れるようにすることで、経済合理性の向上が期待されています。

当社は中部電力ミライズと連携し、需要家向け蓄電池の調整力活用に関する実証試験に取り組んできました。2023年度には本社敷地内に蓄電池システムを導入し、アグリゲータ(中部電力ミライズ)からのデマンドレスポンス(Demand Response:DR)指令に対し、高速かつ正確に制御できることを実証試験で確認しました。2024年度は、ピークカットや太陽光発電の余剰電力活用など、従来の蓄電池運用制御とアグリゲータからのDR指令制御を自動連携させ、需要家における蓄電池のマルチユース活用の試験を行いました。利用頻度が低かった蓄電池を調整力として有効活用し、設備稼働率の向上につながることを実証評価しました。

 

 

需要家への蓄電池導入と調整力の活用は近年非常に注目されており、今後の普及拡大が期待されています。当社では、蓄電池導入にお悩みのお客様に対し、アグリゲータとの連携により調整力活用を含めた導入効果のシミュレーションを行っています。お客様のご要望や条件に合わせて、最適な蓄電池を選定し、パワーコンディショナや連系設備を含めたシステム一括でご提案します。

また、当社を含む住友電工グループでは、長年培ってきたコア技術を結集し、アグリゲータから需要家・蓄電所まで、エネルギーサービス事業を包括的に支援します。

 

当社グループは中長期計画「VISION2025」において、6つの成長戦略に取り組んでいます。本件は「分散型エネルギー対応」「再生可能エネルギー対応」に寄与する事業活動の一つです。

当社グループは事業活動を通して、SDGsへの取り組みを強化しています。本件はSDGsの17の⽬標の内、下記の⽬標達成に関連する活動です。

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

参考

【用語解説】

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