ニュースリリース

営業拠点で使用電力のCO₂排出ゼロ化を推進 ～東京支社、再エネ由来電力へ切り替え～

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：西村陽）は、営業拠点における再生可能エネルギー（以下 再エネ）由来電力への切り替えを推進しています。このたび、東京支社（東京都千代田区、KANDA SQUARE 19階）において2025年8月より再エネ由来電力への切り替えを実施しました。
なお、当社営業拠点としては、2021年12月に関西支社（大阪市北区）が先行して切り替えを完了しており、東京支社はそれに続く取り組みとなります。

近年、企業活動における環境配慮は社会的責任の一つとしてますます重視されており、再エネの活用やCO₂排出量の低減が求められています。
東京支社が入居するKANDA SQUAREでは、オフサイトフィジカルコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を活用し、ビルとして再エネの利用拡大に取り組んでいます。当社もこの仕組みを活用し、拠点単位での環境負荷低減を実現しました。

今後も当社は、再エネの利用拡大や省エネルギー化の取り組みを継続するとともに、製品や事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、幅広い分野でのカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

当社グループは中長期計画「VISION2025」において、6つの成長戦略に取り組んでおり、本件は「分散型エネルギー対応」「再生可能エネルギー対応」に寄与する事業活動の一つです。

当社グループは事業活動を通して、SDGsへの取り組みを強化しています。本件はSDGsの17の目標の内、下記の目標達成に関連する活動です。
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を

参考

【用語解説】

• 再生可能エネルギー由来電力

  太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再エネで発電された電力、または証書などで属性（環境価値）を付与し「実質再エネ」とみなす電力の総称。本件においては、前者（生グリーン電力）。

• PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）

  発電事業者と需要家が長期間にわたり電力を売買する契約。需要家が企業の場合は「コーポレートPPA」とも呼ばれる。

  • オンサイトPPA：需要家敷地内に発電設備を設置し、そこで発電した電力を購入する方式。
  • オフサイトPPA：需要家の敷地外にある発電設備から電力を購入する方式。
    • フィジカルPPA：発電所で作られた電気を直接オフィスや工場で使用する方式。この場合、電気そのものと再エネ由来の価値（環境価値）が同時に手に入る。
    • バーチャルPPA：実際の電力は一般の送電網から使用するが、契約によって再エネ由来の証明（環境価値）を取得する方式。

• 6つの成長戦略

  「環境配慮製品の拡大」「分散型エネルギー対応」「再生可能エネルギー対応」「DXの製品・事業への適用」「新興国環境対応需要の捕捉」「EV拡大に伴う事業拡大」