ニュースリリース

日新電機　西村社長／2026年　年頭の辞（要旨）

日新電機株式会社（本社：京都市右京区） 社長 西村陽の「2026年 年頭の辞」（要旨）は次のとおりです。

昨年も、地震・台風・集中豪雨・山火事などの自然災害が相次ぎ、気候変動の影響を改めて実感しました。経済面では、円安の継続、米中の貿易摩擦、ウクライナ・中東の紛争、日中関係の緊張など、世界的に不確実性の高い状況が続きました。また、企業不祥事も後を絶たず、コンプライアンスへの要求水準が一段と高まっています。一方で、こうした状況は、信頼関係を基盤に事業を運営する私たちにとって、真価を発揮できる局面でもあります。
当社グループをさらに「いい会社・強い会社」へと発展させるために、今年は次の3点に全員で取り組みます。

記

１．ゼロ災の達成と安全体質の強化

「安全はすべてに優先する」という不動の原則の下、当社グループと協力企業、誰一人としてけがをさせないという強い信念でゼロ災を実現できる組織を目指します。「安全はみんなの力で！」を合言葉に一歩ずつ着実に取り組んでいきましょう。

２．VISION2025の総仕上げ

2021年度から取り組んできた中長期計画「VISION2025」は完了まで残り3カ月と迫っています。業績目標を確実に達成するとともに、電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの各分野で進めてきた事業基盤の強化や成長戦略について、当社グループとお客様の双方の視点から「できたこと」と「不十分なこと」を明確にし、後者については課題の本質を捉えた改善策を描きましょう。日々の小さな改善はもちろん重要ですが、この機会に課題を汎用化・共通化した上で、抜本策の検討・実行にも踏み込みましょう。

３．10年先を見据えた強い事業基盤づくり（次期中長期計画始動）

本年4月から次期中長期計画を始動します。GXが進展する中、お客様や市場のニーズにきちんと応えていくために、将来に向けた製品・ソリューションを拡充するとともに、生産面では増産・設備更新を含む生産基盤の強化、現場力の継承、次世代リーダーの育成を継続して進めます。また、生産性のさらなる向上に向けて、DXを活用した自動化や一気通貫のデータ連携強化、AIを活用した作業改善・業務革新にも注力します。さらに、サプライヤーとの協創やサプライチェーンの強靭化に取り組み、レジリエンスと価値提供力を高めていきます。

当社グループの持続的成長の原点は、信用を重んずる事業運営にあります。お客様や仲間との信頼関係を大切にし、互いを尊重し、信頼を損なわない行動を徹底しましょう。
本年も、皆さんとご家族のご安全・ご健康・ご多幸を心より祈念し、新年の挨拶とします。