エコで地球にやさしい製品
による技術革新への貢献
地球環境問題への貢献
多様性を尊重した安全で
働きやすい職場への変革
リスク対応力の
強化によるBCP向上
当社グループは、2022年12月に「日新電機グループ人権方針」を策定しました。
当社グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献することを企業理念としています。この実現に向けた全ての役員・社員の行動の規範である「日新電機グループ企業行動憲章」には「人権の尊重と公正な企業活動」を明記しており、人権と国際ルールや各国の法令・文化を遵守・尊重し、誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めています。
当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの全ての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。
当社グループでは、「人権を尊重した公正な企業活動の変革」をSDGs推進におけるマテリアリティの一つに定め、人権対策の徹底に取り組んでいます。
全社横断組織として「企業内人権啓発推進委員会」を設置し、人権の尊重とハラスメント禁止の会社方針を明確に示すとともに、関係就業規則等を定め、全社員に周知しています。人種、性別、国籍、障がいなどにより差別することのない公正な採用選考はもとより、さまざまな人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための啓発や、全社員が互いの人権を尊重し、いきいきと働くことのできる明るい職場づくりを推進しています。
当社グループは「日新電機グループ人権方針」に基づき、事業活動において生じる人権への負の影響を特定・評価し、その防止・是正を行う人権デューディリジェンスに取り組んでいます。
2022年度より国内外のグループ会社を対象に「児童労働」「強制労働」「移民労働」に関する実態調査を実施し、事業活動における人権リスクを評価した結果、児童労働と強制労働に関するリスクは確認されませんでした。一方で移民労働については、移民労働者を雇用している海外グループ会社１社で、労働者本人が採用時費用を負担していることが確認されました。現地法令では許容されているものの、人権尊重に関する国際基準に沿った運用へ是正を進めています。
今後も人権侵害発生の未然防止と速やかな是正・救済のため、取り組みを強化していきます。
新入社員やキャリア採用社員、新任管理社員を対象とした階層別教育のほか、企業内人権啓発推進委員を対象とした啓発や全社員対象の研修を定期的に行っており、2022年度は、パワハラ・セクハラ防止の人権問題や企業倫理などをテーマに集合研修やオンライン配信を活用した研修を実施しました。
人権やハラスメントを含む反倫理的・違法行為などコンプライアンス問題に対する内部通報・相談窓口を設置し、通報・相談者が不利な取り扱いを受けないことを社内規程に定め、問題が大きくなる前の自主的な是正・解決を図っています。
当社グループは、全てのビジネスパートナーに対して「日新電機グループ人権方針」の遵守を求めています。また、「日新電機グループCSR調達ガイドライン」において人権の侵害または人権侵害に加担しないことを求め、このガイドラインに基づいたCSR調達をお願いしており、人権尊重への取り組みをサプライチェーン全体で推進しています。
「京都人権啓発企業連絡会」に加盟し、京都府や京都市などが主催する研修会や講座のほか、人権尊重に向けた各種啓発活動等に参画しています。
