人権尊重

Gガバナンス

日新電機グループ人権方針

当社グループは、2022年12月に「日新電機グループ人権方針」を策定しました。
当社グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献することを企業理念としています。この実現に向けた全ての役員・社員の行動の規範である「日新電機グループ企業行動憲章」には「人権の尊重と公正な企業活動」を明記しており、人権と国際ルールや各国の法令・文化を遵守・尊重し、誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めています。
当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの全ての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。

 

日新電機グループ人権方針 (224KB)

人権尊重の取り組み

当社グループでは、全社横断組織として「企業内人権啓発推進委員会」を設置しています。また、ハラスメント禁止の会社方針を明確に示すとともに、関係就業規則等を改め、全社員に周知しています。
人種、性別、国籍、障がいなどにより差別することのない公正な採用選考はもとより、さまざまな人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための啓発や、全社員が互いの人権を尊重し、いきいきと働くことのできる明るい職場づくりを推進しています。

人権教育・研修

新入社員やキャリア採用社員、新任管理社員を対象とした階層別教育のほか、企業内人権啓発推進委員を対象とした啓発や全社員対象の研修を定期的に行っており、2022年度は、パワハラ・セクハラ防止の人権問題や企業倫理などをテーマに集合研修やオンライン配信を活用した研修を実施しました。

内部通報・相談窓口の設置

人権やハラスメントを含むコンプライアンス問題に対する内部通報・相談窓口として、「ヘルプラインデスク」(総合、女性窓口、社外弁護士の3ライン)と「社外役員への通報ライン」を設置し、通報・相談者が不利な取り扱いを受けないことを社内規程に定めています。

外部機関・行政などとの連携

「京都人権啓発企業連絡会」に加盟し、京都府や京都市などが主催する研修会や講座のほか、人権尊重に向けた各種啓発活動等に参画しています。