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2022.04.26
日新電機グループのSDGs推進における5つのマテリアリティ(重要課題)を特定 ~ 社会課題解決に貢献し、サステナブルな未来の創造を目指す ~

日新電機株式会社(本社:京都市右京区、社長:松下芳弘)は、この度社会課題解決に向けた当社グループのSDGs推進における5つのマテリアリティを特定し、各活動におけるKPIを設定しました。社員一人ひとりの価値観、意欲が尊重された環境のもと、社会に貢献しているという実感を持ち、目標に向かってサステナビリティな取り組みを推進します。

 

【サステナビリティへの取り組み】

1917年に創立し、100年を超える事業活動の中で、日新電機グループは「行動の原点」である「誠実・信頼・永いお付き合い」で、お客様、株主、社会、パートナー、社員相互を対象とした「5つの信頼」を堅持してきました。また2021年には、次の100年も永続するために、持続可能な開発目標であるSDGsを中核に据えた中長期計画「VISION2025」を策定しました。日新電機グループの事業活動、技術・製品を通じてSDGsの理念である環境問題、人道的・社会課題の解決を図ると同時に、お客様に新たな価値を創造し続けることが私たちの使命であるという想いに、VISION2025で掲げた方針・戦略を重ねてサステナビリティ方針を定めています。

事業の目的についても、SDGsの視点も踏まえ「持続可能な地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現のために、次の100年も永続するいい会社をつくる」ことと改めて定義しました。また2050年に向けて生まれ変わった姿として「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を持った活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献していることを実感でき、確かな技術力で持続可能な未来を創造する会社」を掲げました。「いい会社」とは、社員を大切にする、お客様、社会に必要とされる、取引先様に信頼される、そして株主の期待に応える会社です。長期的な視野と足元への視点を重ね合わせ、次の100年へと続く道を着実に歩んでいきたいと考えています。

 

【マテリアリティ特定プロセス】

当社グループの企業理念「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」は、SDGsの考え方にもつながります。

この企業理念を実現するために、2019年4月に企業行動憲章を見直し、特に意識する社会課題として「地球環境問題への取り組み」「人権と多様性の尊重」「危機管理の徹底」を明記しました。当社グループのマテリアリティは、この企業行動憲章に2050年に向けた当社の強い意思を加えることで導いています。

マテリアリティは、「製品・サービスによる価値創造」と「基盤強化に向けた取り組み」の二つで構成しています。

「製品・サービスによる価値創造」におけるマテリアリティは、「エコで地球にやさしい製品による技術革新への貢献」「地球環境への貢献」として、VISION2025で設定した「6つの成長戦略」で温室効果ガス排出量削減などの地球環境問題や社会課題解決への貢献を目指すものです。そして、「基盤強化に向けた取り組み」におけるマテリアリティは、「人権を尊重した公正な企業活動の変革」「多様性を尊重した安全で働きやすい職場への変革」「リスク対応力の強化によるBCP向上」で、当社グループの事業継続性強化を図るものです。

各マテリアリティには、主要な活動におけるKPIを設定し、進捗状況の管理と社内外への適切な情報開示を行うことで、活動を深化して参ります。

 

マテリアリティとKPIは以下の通りです。

 

当社グループは適切な情報開示と社員一人ひとりの積極的な参加を前提に、以下のマテリアリティを優先的に取り組んでいきます。

 

日新電機グループのSDGs推進におけるマテリアリティ

クリックするとPDFが開きます

 

当社の活動を広く認知いただくために、当社ホームページにサステナビリティページを新たに新設、本日より公開を開始しています。

公開ページ: https://nissin.jp/sustainability/index.html

 

<参考>

【用語解説】

・6つの成長戦略

「環境配慮製品の拡大」「分散型エネルギー対応」「再生可能エネルギー対応」「DXの製品・事業への適用」「新興国環境対応需要の捕捉」「EV拡大に伴う事業拡大」

 

・BCP

Business Continuity Planning(事業継続計画)の略称。企業が災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業の損害を最小限にとどめつつ、事業継続あるいは早期復旧を可能とするための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

 

・Scope1

自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出

 

・Scope2

自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出

 

・Scope3

Scope1、Scope2以外の間接排出(原料調達、製品使用、社員の通勤等)

 

・人権デューディリジェンス

人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。

 

・ダイバーシティ&インクルージョン

社会において多様な人材の活躍を推進するための概念で、国籍や性別、障がい、性自認や性的指向、言語など人それぞれの違いを受け入れて尊重すること。

 

・ウェルビーイング

心身の健康状態が良好で、社会的にも満たされた状態を意味します。
当社グループは、自分の考えを誰に対しても安心して発言でき、多様性が尊重され、チャレンジできる環境のもとで、仕事を通し自己成長と会社や社会への貢献を実感できる職場を「ウェルビーイングな職場」と称して、その実現を推進します。

 

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