太陽光発電の余剰電力を自己託送

こんなお悩みを解決します

太陽光の余剰電力が
もったいない
CO₂排出量を
低減したい
再エネ率を上げたい
太陽光発電の
設置スペースがない
企業の環境価値を
向上したい
脱炭素化・SDGsに
貢献したい

01
太陽光発電の自己託送

自己託送とは、自社の発電設備で発電された電気を、
一般電気事業者の送配電網を介して別の自社拠点へ送電する仕組みです。
太陽光発電の自己託送では、休日などの軽負荷時の余剰電力を離れた拠点に供給できるため、
再エネを最大限活用することが期待できます。
また、敷地が狭く太陽光発電を導入できない拠点でも、
他拠点にある太陽光発電電力を託送することで、再エネを使えるようになります。

02
再エネ電力調達コストの課題

カーボンニュートラルの動きが世界規模で加速し、企業経営には脱炭素化が求められています。
RE100やSBTの実現においては、再エネ調達の負担が課題になっています。
自己託送は、自家発電電力を自家消費する方法と同じであり、
再エネ賦課金や証書購入単価の上乗せがなく、コストメリットも期待できます。

03
同時同量の難しさ

自己託送を利用する場合、電力系統安定化のために、計画値同時同量を守ることが求められます。
30分単位の託送計画を毎日立案し、前日までの提出が必要です。
さらに、提出した託送計画と託送実績は30分単位で一致させなければなりませんが
太陽光発電は出力が変動するため、同時同量の運用は大変です。
また、計画と実績の過不足をインバランスといい、発生量に応じて対価の支払いが生じます。

04
自己託送を自動運用するEMS

当社は太陽光発電の自己託送を自動運用するEMSを開発しました。
エネルギー管理システム「ENERGYMATE®-Factory」は余剰電力を算出するための発電量予測と負荷需要予測、
30分単位の託送計画の立案と提出、さらに同時同量制御までを自動で行います。
大規模拠点の自家消費太陽光発電の余剰電力を、他の事業所へ自己託送する1対1モデルが最適です。
物流倉庫や大規模マザー工場など、余剰電力活用にお悩みの方はぜひご相談ください。
実規模実証で培ったノウハウをもとに申請手続きの支援も可能です。